第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	422,913	450,335
売掛金	84,065	95,119
仕掛品	486	798
短期貸付金	422	831
その他	16,494	26,607
貸倒引当金	△225	△201
流動資産合計	524,156	573,490
固定資産
有形固定資産	11,895	11,887
無形固定資産
商標権	948	875
ソフトウエア	788	3,570
のれん	82,141	69,444
無形固定資産合計	83,878	73,891
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
長期未収入金	784,486	783,136
繰延税金資産	145	120
その他	4,191	4,995
貸倒引当金	△784,486	△783,136
投資その他の資産合計	9,337	10,116
固定資産合計	105,111	95,894
繰延資産
創立費	111	80
繰延資産合計	111	80
資産合計	629,380	669,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,943	9,355
短期借入金	50,000	47,000
1年内返済予定の長期借入金	49,971	63,684
未払金	19,938	18,543
未払法人税等	11,458	8,080
その他	11,652	23,174
流動負債合計	154,964	169,837
固定負債
長期借入金	135,380	170,329
退職給付に係る負債	16,490	19,192
固定負債合計	151,870	189,521
負債合計	306,834	359,359
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,602	2,287,602
資本剰余金	681,558	681,558
利益剰余金	△2,472,357	△2,484,724
自己株式	△174,258	△174,330
株主資本合計	322,545	310,106
純資産合計	322,545	310,106
負債純資産合計	629,380	669,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	395,955	401,777
売上原価	171,175	136,819
売上総利益	224,779	264,958
販売費及び一般管理費	255,865	270,739
営業損失（△）	△31,086	△5,781
営業外収益
受取利息	36	59
貸倒引当金戻入額	1,350	1,350
補助金収入	600	-
助成金収入	300	570
その他	1,364	281
営業外収益合計	3,651	2,260
営業外費用
支払利息	3,622	3,835
解約手数料	-	1,200
その他	435	302
営業外費用合計	4,058	5,338
経常損失（△）	△31,492	△8,858
特別損失
固定資産除売却損	－	21
特別損失合計	－	21
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,492	△8,879
法人税、住民税及び事業税	3,616	3,462
法人税等調整額	△86	25
法人税等合計	3,530	3,487
四半期純損失（△）	△35,022	△12,367
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,022	△12,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△35,022	△12,367
四半期包括利益	△35,022	△12,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,022	△12,367
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。

① 継続利用策の強化

解約が増加してきたため、解約を防止する継続利用策を強化する。

送信したくても、手間がかかるので諦めているお客様を対象に、SMS送信をお手伝いするサービスを提供する。

② システム強化

より使いやすくするためにUIを継続的に改善する。

お客様のシステムから送信指示を受け付ける仕組みを広げ、連携強化を図る。

すでに提供を始めている、SMSを利用したアンケート集計システム「アンケートつなぐ君」のように、お客様のニーズから新商品開発を進め、順次発表していく。

③ 知名度の向上

展示会や業界紙、ウェブ広告を通じ、導入事例やSMSそのものの認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成31年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、現預金は当第３四半期連結会計期間末において450,335千円であり、借入金の額281,013千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	5,980千円	4,791千円
のれんの償却額	－	12,496千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	リモート メール事業	SMS事業	データエントリー事業	受託開発ソフトウェア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	218,645	59,018	49,447	58,704	385,816	10,139	395,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,875	5,875	－	5,875
計	218,645	59,018	49,447	64,580	391,691	10,139	401,831
セグメント利益又は損失（△）	81,128	8,095	△14,557	5,018	79,684	△468	79,215

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	79,684
「その他」の区分の損失（△）	△468
セグメント間取引消去	900
全社費用（注）	△111,201
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△31,086

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	リモート メール事業	SMS事業	受託開発ソフトウェア事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,949	96,245	72,238	31,853	394,286	7,491	401,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,035	－	6,035	－	6,035
計	193,949	96,245	78,274	31,853	400,322	7,491	407,813
セグメント利益又は損失（△）	88,224	15,134	7,437	5,834	116,630	△506	116,123

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	116,630
「その他」の区分の損失（△）	△506
セグメント間取引消去	-
全社費用（注）	△121,904
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△5,781

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成30年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式の売却、及びメディア事業の譲受を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「データエントリー事業」「受託開発ソフトウェア事業」の4区分から「リモートメール事業」「SMS事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」の4区分に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円41銭	△4円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,022	△12,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 損失金額（△）（千円）	△35,022	△12,367
普通株式の期中平均株式数（株）	2,822,744	2,822,466

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。