当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2019年６月末における携帯電話の契約数は１億7,964万件(前年同期比4.8％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は114百万円(前年同期比12.2％減)、営業利益は47百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、2018年３月に提供を始めたSMSを利用したアンケート収集システム「アンケートつなぐ君」も導入企業を増やしてつつあり、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は77百万円(前年同期比27.0％増)、営業利益27百万円(前年同期比236.4％増)となりました。
受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社であった株式会社アドバンティブにて実施しておりました。株式会社アドバンティブの全株式は当第２四半期会計期間に売却しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前年同期比40.5％減)、営業利益１百万円(前年同期比36.0％減)となりました。
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。
メディア事業の売上高は32百万円(前年同期比50.1％増)、営業利益７百万円(前年同期比141.7％増)となりました。
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は15百万円(前年同期比197.3％増)、営業利益３百万円(前年同期比1119.5％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失０百万円(前年同期営業損失９百万円)、経常利益０百万円(前年同期経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７百万円、売掛金の増加５百万円、のれんの減少９百万円等であります。
負債の部は354百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加16百万円、１年内長期借入金の増加９百万円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の減少２百万円、未払金の減少５百万円等であります。
純資産は319百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、153百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、47百万（前年同四半期連結累計期間は５百万円の支出）となりました。この主な要因は、のれん償却額の計上９百万円、減価償却費の計上３百万円等の資金増に対し、関係会社株式売却益７百万円、売上債権の増加19百万円、前払費用の増加５百万円等の資金減によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は６百万円(前年同四半期連結累計期間は５百万円の支出)となりました。この主な要因は、子会社株式の売却による収入16百万円、定期積金の預入による支出20百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は25百万円(前年同四半期連結累計期間は49百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入80百万円、長期借入金の返済による支出54百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式会社アドバンティブ(以下、「アドバンティブ」と記載する）の全株式を2019年７月１日付で譲渡することを決議しました。2019年６月19日付で売却の相手方と譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で譲渡しております。
当社は、携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱としております。開発力の増強を目的として、受託開発ソフトウェア業を事業とするアドバンティブを2015年12月に設立いたしました。主に九州のお客様からのソフトウェアの受託開発により、2019年３月期の受託開発ソフトウェア事業におけるセグメント利益は10百万円であり、一定の成果は得られていたと考えております。
今般、アドバンティブの取締役らで構成される株式会社AHDよりアドバンティブの株式取得の打診があり、当社としてもリモートメール事業・SMS事業を中心により関連性の高い事業分野に集中し利益率の高い企業体質にすることが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、譲渡することといたしました。
株式会社AHD
2019年７月１日
名称： 株式会社アドバンティブ
事業内容： 受託開発ソフトウェア事業
当社との取引内容：当社及び当社子会社向けのソフトウェア開発の受託
売却株式数：100株
売却価額：28,000千円
売却益：7,456千円
売却後の持分比率：―％