第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942,965	3,258,941
売掛金	1,081,626	1,323,931
有価証券	100,909	－
製品	413	775
繰延税金資産	73,813	73,986
その他	62,884	74,038
流動資産合計	4,262,613	4,731,673
固定資産
有形固定資産	127,257	118,468
無形固定資産
ソフトウエア	821,395	783,289
その他	174,131	266,901
無形固定資産合計	995,526	1,050,191
投資その他の資産	748,462	724,355
固定資産合計	1,871,246	1,893,015
資産合計	6,133,859	6,624,689
負債の部
流動負債
買掛金	5,844	7,187
未払法人税等	283,949	318,812
賞与引当金	109,975	123,843
前受金	721,033	854,264
資産除去債務	－	925
その他	327,288	306,737
流動負債合計	1,448,091	1,611,771
固定負債
資産除去債務	43,089	42,175
その他	645	645
固定負債合計	43,734	42,820
負債合計	1,491,826	1,654,592
純資産の部
株主資本
資本金	713,590	713,590
資本剰余金	766,234	774,341
利益剰余金	3,220,233	3,567,832
自己株式	△117,511	△114,367
株主資本合計	4,582,547	4,941,396
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,208	△29,044
その他の包括利益累計額合計	1,208	△29,044
新株予約権	58,278	53,198
非支配株主持分	－	4,546
純資産合計	4,642,033	4,970,097
負債純資産合計	6,133,859	6,624,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,935,354	2,420,047
売上原価	439,043	497,303
売上総利益	1,496,311	1,922,743
販売費及び一般管理費	※ 999,159	※ 1,132,763
営業利益	497,151	789,980
営業外収益
受取利息	652	671
受取手数料	85	96
未払配当金除斥益	965	599
雑収入	612	46
営業外収益合計	2,316	1,414
営業外費用
為替差損	43	23,436
雑損失	－	672
営業外費用合計	43	24,109
経常利益	499,424	767,285
特別利益
新株予約権戻入益	3,538	283
固定資産売却益	2,638	－
特別利益合計	6,177	283
特別損失
固定資産除却損	－	155
特別損失合計	－	155
税金等調整前四半期純利益	505,602	767,413
法人税等	191,004	313,271
四半期純利益	314,597	454,142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△453
親会社株主に帰属する四半期純利益	314,597	454,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	314,597	454,142
その他の包括利益
為替換算調整勘定	435	△30,252
その他の包括利益合計	435	△30,252
四半期包括利益	315,033	423,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	315,033	424,342
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△453

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	505,602	767,413
減価償却費	247,641	254,146
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,430	13,867
受取利息	△652	△671
固定資産売却損益（△は益）	△2,638	－
固定資産除却損	－	155
為替差損益（△は益）	85	19,343
新株予約権戻入益	△3,538	△283
売上債権の増減額（△は増加）	73,620	△110,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△938	865
仕入債務の増減額（△は減少）	△324	1,343
未払金の増減額（△は減少）	△48,412	△31,445
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,610	△13,252
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,301	20,831
その他	6,005	11,706
小計	773,189	933,838
利息及び配当金の受取額	305	856
法人税等の支払額	△259,589	△278,630
法人税等の還付額	27,328	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	541,234	656,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,185	△13,545
無形固定資産の取得による支出	△246,580	△292,594
投資有価証券の取得による支出	△104,796	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,205	△11,524
その他	△10,800	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△405,567	△317,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	7,709	6,454
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,000
配当金の支払額	△124,417	△110,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,707	△99,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,826	△51,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,131	187,582
現金及び現金同等物の期首残高	2,074,381	2,443,875
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	27,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,089,512	※ 2,658,941

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルアーツコンサルティング株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したFinalCode Europe Limitedを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	313,637千円	367,933千円
賞与引当金繰入額	77,931	74,473

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,888,642千円	3,258,941千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△900,024	△600,000
取得日から３か月以内に満期日の到来する有価証券	100,894	－
現金及び現金同等物	2,089,512	2,658,941

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	124,986	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日取締役会	普通株式	97,281	7	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	111,449	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決 議	株式の種類	配当の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日取締役会	普通株式	139,366	10	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末（平成28年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円64銭	32円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	314,597	454,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	314,597	454,595
普通株式の期中平均株式数（株）	13,893,426	13,934,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円57銭	32円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,712	40,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　323,400株

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年11月10日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び従業員に対し、貢献意欲や士気を更に向上させ、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議しております。本新株予約権に関する概要は以下の通りであります。

新株予約権の数	8,480個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	848,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個当たり263,900円 （新株予約権の目的である株式１株当たり2,639円）
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月１日　至　平成40年５月31日
新株予約権の発行価格	新株予約権１個当たり2,400円 （新株予約権の目的である株式１株当たり24円）
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の払込期日	平成28年12月13日
新株予約権の割当日	平成28年12月13日
新株予約権の割当対象者	当社取締役及び従業員　計190名

（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合：20％

（b）営業利益が25億円を超過した場合　行使可能割合：50％

（c）営業利益が28億円を超過した場合　行使可能割合：100％

　　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

２【その他】

 平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………139,366千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。