該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
FinalCode,Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited
(連結範囲の変更)
株式会社アイキュエスについては、重要性の観点により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(利息法)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年) によっております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
1. 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
（実務対応報告第36号 平成30年１月12日 企業会計基準委員会）
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
平成31年３月期の期首から適用します。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。
2. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
平成31年３月期の期首から適用します。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
3. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
適用時期については、現在、検討中です。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
関係会社株式 |
32,788 |
千円 |
32,788 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
|
千円 |
|
|
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
|
|
1,498 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
工具、器具及び備品 |
1,466 |
千円 |
|
|
4,465 |
千円 |
|
建物 |
436 |
|
|
|
5,738 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
為替換算調整勘定： |
|
|
||
|
当期発生額 |
2,622 |
千円 |
△8,534 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,622 |
千円 |
△8,534 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,133,000 |
－ |
－ |
14,133,000 |
|
合計 |
14,133,000 |
－ |
－ |
14,133,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
201,800 |
118,175 |
8,800 |
311,175 |
|
合計 |
201,800 |
118,175 |
8,800 |
311,175 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加118,175株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少8,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
70,154 |
|
連結子会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
10,998 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
81,152 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
111,449 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
139,366 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
193,505 |
利益剰余金 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,133,000 |
－ |
－ |
14,133,000 |
|
合計 |
14,133,000 |
－ |
－ |
14,133,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
311,175 |
143 |
63,300 |
248,018 |
|
合計 |
311,175 |
143 |
63,300 |
248,018 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加143株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少 63,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
33,812 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
33,812 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
193,505 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
194,169 |
14 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
194,389 |
利益剰余金 |
14 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,898,836 |
千円 |
4,426,443 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期 |
△600,000 |
|
△600,000 |
|
|
有価証券 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,298,836 |
|
3,826,443 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は短期運用の投資信託、公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,898,836 |
3,898,836 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,296,271 |
1,296,271 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
403,724 |
405,935 |
2,210 |
|
資産計 |
5,598,833 |
5,601,043 |
2,210 |
|
(1) 未払法人税等 |
475,013 |
475,013 |
－ |
|
負債計 |
475,013 |
475,013 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
4,426,443 |
4,426,443 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,125,067 |
1,125,067 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
403,347 |
404,943 |
1,595 |
|
資産計 |
5,954,858 |
5,956,453 |
1,595 |
|
(1) 未払法人税等 |
305,391 |
305,391 |
－ |
|
負債計 |
305,391 |
305,391 |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,898,836 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,296,271 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
5,195,108 |
300,000 |
100,000 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,426,443 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,125,067 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
合計 |
5,551,510 |
300,000 |
100,000 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が |
(1) 国債・地方債等 |
299,769 |
301,980 |
2,210 |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
299,769 |
301,980 |
2,210 |
|
|
時価が |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
103,955 |
103,955 |
△0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103,955 |
103,955 |
△0 |
|
|
合計 |
403,724 |
405,935 |
2,210 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が |
(1) 国債・地方債等 |
299,869 |
300,840 |
970 |
|
(2) 社債 |
103,477 |
104,103 |
625 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
403,347 |
404,943 |
1,595 |
|
|
時価が |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
403,347 |
404,943 |
1,595 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、17,895千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、17,511千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
318 |
3,193 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成20年 |
平成21年 |
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 |
取締役３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 49,800株 |
普通株式 99,700株 |
|
付与日 |
平成20年６月12日 |
平成21年６月12日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成20年６月12日)以降、権利確定日(平成22年５月29日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ① 平成22年５月29日に付与数の３分の１ ② 平成23年５月29日に付与数の３分の１ ③ 平成24年５月29日に付与数の３分の１ |
付与日(平成21年６月12日)以降、権利確定日(平成23年５月30日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ① 平成23年５月30日に付与数の３分の１ ② 平成24年５月30日に付与数の３分の１ ③ 平成25年５月30日に付与数の３分の１ |
|
対象勤務期間 |
① 平成20年５月28日～平成22年５月29日 付与数の３分の１ ② 平成20年５月28日～平成23年５月29日 付与数の３分の１ ③ 平成20年５月28日～平成24年５月29日 付与数の３分の１ |
① 平成21年５月30日～平成23年５月29日 付与数の３分の１ ② 平成21年５月30日～平成24年５月29日 付与数の３分の１ ③ 平成21年５月30日～平成25年５月29日 付与数の３分の１ |
|
権利行使期間 |
権利確定日から平成29年６月21日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 |
権利確定日から平成30年６月24日まで。 ただし、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員(監査役を含む)又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 |
|
|
平成22年 |
平成27年 |
|
会社名 |
提出会社 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 |
取締役４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 99,300株 |
普通株式 350,100株 |
|
付与日 |
平成22年６月８日 |
平成27年11月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成22年６月８日)以降、権利確定日(平成24年５月26日)まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員(監査役を含む)又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ① 平成24年５月26日に付与数の３分の１ ② 平成25年５月26日に付与数の３分の１ ③ 平成26年５月26日に付与数の３分の１ |
付与日(平成27年11月27日)以降、権利確定日(平成29年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 ① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％ ② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％ ③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 |
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対象勤務期間 |
① 平成22年５月26日～平成24年５月25日 付与数の３分の１ ② 平成22年５月26日～平成25年５月25日 付与数の３分の１ ③ 平成22年５月26日～平成26年５月25日 付与数の３分の１ |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
権利確定日から平成31年６月24日まで。 |
権利確定日から平成39年５月31日まで。 |
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平成28年 |
平成30年 |
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 |
取締役３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 848,000株 |
普通株式 1,413,300株 |
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付与日 |
平成28年12月13日 |
平成30年３月５日 |
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権利確定条件 |
付与日(平成28年12月13日)以降、権利確定日(平成30年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 |
付与日(平成30年３月５日)以降、権利確定日(平成33年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
権利確定日から平成40年５月31日まで。 |
権利確定日から平成40年５月31日まで。 |
(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
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平成20年 ストック・ オプション |
平成21年 ストック・ オプション |
平成22年 ストック・ オプション |
平成27年 ストック・ オプション |
平成28年 ストック・ オプション |
平成30年 ストック・ オプション |
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権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
317,500 |
847,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,413,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
21,600 |
26,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
60,400 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
235,500 |
820,200 |
1,413,300 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
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前連結会計年度末 |
26,900 |
23,200 |
13,300 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
60,400 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
24,700 |
8,000 |
5,000 |
25,600 |
－ |
－ |
|
失効 |
2,200 |
－ |
100 |
400 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
15,200 |
8,200 |
34,400 |
－ |
－ |
(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。
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平成20年 オプション |
平成21年 オプション |
平成22年 オプション |
平成27年 オプション |
平成28年 オプション |
平成30年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1,497 |
785 |
593 |
2,034 |
2,639 |
3,400 |
|
行使時平均株価(円) |
3,075 |
4,437 |
4,615 |
4,111 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
① 1,105円 |
① 572円 |
① 375円 |
2円 |
24円 |
1円 |
(注) １ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。
２ 平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
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平成30年 ストック・オプション |
|
株価 （注）１ |
3,400円 |
|
株価変動性 （注）２ |
51.28％ |
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配当利回り （注）３ |
0.82％ |
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無リスク利子率（注）４ |
0.083％ |
（注）１ 平成30年２月15日の東京証券取引所における終値であります。
２ 満期までの期間（10.25年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
３ 直近の配当実績に基づいております。
４ 満期までの期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
23,150 |
千円 |
|
16,525 |
千円 |
|
賞与引当金 |
49,532 |
|
|
34,380 |
|
|
未払社会保険料 |
6,608 |
|
|
5,104 |
|
|
繰越欠損金 |
610 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
8,402 |
|
|
2,397 |
|
|
小計 |
88,304 |
|
|
58,408 |
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
連結会社間内部取引消去 |
△383 |
|
|
－ |
|
|
小計 |
△383 |
|
|
－ |
|
|
合計 |
87,921 |
|
|
58,408 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
1,707 |
|
|
659 |
|
|
株式報酬費用 |
9,144 |
|
|
2,593 |
|
|
資産除去債務 |
9,791 |
|
|
10,707 |
|
|
固定資産未実現利益 |
18,285 |
|
|
9,146 |
|
|
繰越欠損金 |
277,012 |
|
|
224,332 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,051 |
|
|
2,051 |
|
|
計 |
317,993 |
|
|
249,491 |
|
|
評価性引当額 |
△277,012 |
|
|
△224,332 |
|
|
小計 |
40,981 |
|
|
25,158 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
未実現損失 |
△9,910 |
|
|
△9,682 |
|
|
合計 |
31,070 |
|
|
15,476 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
118,992 |
|
|
73,884 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.85 |
％ |
|
30.85 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.46 |
|
|
0.47 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.24 |
|
|
0.33 |
|
|
評価性引当の増減 |
5.93 |
|
|
△2.76 |
|
|
海外子会社との税率差異 |
△1.03 |
|
|
△0.54 |
|
|
連結除外による影響額 |
－ |
|
|
2.09 |
|
|
繰越欠損金の利用 |
－ |
|
|
△1.94 |
|
|
税率変更による影響 |
－ |
|
|
6.06 |
|
|
その他 |
1.15 |
|
|
△1.90 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.60 |
|
|
32.66 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.12％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
43,089 |
千円 |
43,937 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,553 |
|
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
427 |
|
422 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,132 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
43,937 |
|
44,360 |
|