(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社	1,097,654
ダイワボウ情報システム株式会社	857,164
株式会社ＰＦＵ	548,652

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社	1,037,408
ダイワボウ情報システム株式会社	976,669

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	道具 登志夫	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 17.9	ストック・ オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	28,443	－	－

　（注）1. 平成19年６月21日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　（注）2. 議決権等の所有（被所有）割合については、発行株式数から自己株式数を控除して計算しております。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	375円07銭	446円43銭
１株当たり当期純利益金額	80円92銭	92円46銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	80円68銭	92円13銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎　

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	1,125,043	1,281,924
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)	1,125,043	1,281,924
普通株式の期中平均株式数(株)	13,903,526	13,864,531
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	41,035	49,616
(うち新株予約権)(株)	41,035	49,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　317,500株 平成28年11月10日決議 潜在株式の数　847,000株	新株予約権 平成27年11月12日決議 潜在株式の数　235,500株 平成28年11月10日決議 潜在株式の数　820,200株 平成30年２月16日決議 潜在株式の数　1,413,300株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。