該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年)によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却としております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
関係会社に対する資産及び負債
※ 区分されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下の通りであります。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
短期金銭債権 |
56,016 |
千円 |
|
|
201,797 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
13,873 |
|
|
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105,247 |
|
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
|
|
当事業年度 |
|||
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販売費及び一般管理費への |
5 |
千円 |
|
|
35 |
千円 |
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 |
|
|
当事業年度 |
|||
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営業取引高 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
132,000 |
千円 |
|
|
132,000 |
千円 |
|
仕入高 |
91,500 |
|
|
|
127,857 |
|
|
業務委託 |
29,497 |
|
|
|
11,735 |
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|
営業取引以外の取引額 |
2,400 |
|
|
|
2,400 |
|
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.1％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.9％、当事業年度87.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
1,498 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
1,466 |
千円 |
4,465 |
千円 |
|
建物 |
436 |
|
5,738 |
|
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は291,081千円千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,160,643千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
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|
未払事業税 |
23,150 |
千円 |
|
16,525 |
千円 |
|
賞与引当金 |
49,532 |
|
|
34,380 |
|
|
未払社会保険料 |
6,608 |
|
|
5,104 |
|
|
その他 |
8,402 |
|
|
2,397 |
|
|
計 |
87,694 |
|
|
58,408 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
1,707 |
|
|
659 |
|
|
株式報酬費用 |
9,144 |
|
|
2,593 |
|
|
資産除去債務 |
9,791 |
|
|
10,707 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,051 |
|
|
2,051 |
|
|
子会社株式評価損 |
－ |
|
|
280,540 |
|
|
計 |
22,695 |
|
|
296,552 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
110,389 |
|
|
354,960 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.85 |
％ |
|
30.85 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.40 |
|
|
0.74 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.21 |
|
|
0.53 |
|
|
子会社の清算に伴う影響額 |
2.38 |
|
|
－ |
|
|
繰越欠損金の利用 |
－ |
|
|
△3.14 |
|
|
その他 |
0.35 |
|
|
△1.99 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.19 |
|
|
26.99 |
|
該当事項はありません。