１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年12月31日)における当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺、生成AIを悪用したサイバー攻撃等による情報漏洩インシデントが多発していること等からICT機器を業務・学習で利用する企業・団体においてセキュリティ意識が高まり、対策製品に対する需要が拡大しております。この流れは、企業・団体規模や業界を問わず広がっていることから、今後も拡大・継続するものと予想しております。
当社は、前年度末にセキュリティコンサルティング事業を展開する連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことによって、当第３四半期連結累計期間における売上高に対して約1,544百万円の売上高減の影響が発生します。それを受けて、当年度より国産総合セキュリティメーカーとして製品拡大に注力できる経営環境となったことから、改めて中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。本計画では、３つの重点領域「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げ、当年度より各施策を実行しております。企業向け市場においては、クラウド、オンプレミスの両環境に対応した製品戦略の展開により、Webとメールのクラウドセキュリティへの移行ニーズや他社オンプレミス製品終売に伴う当社オンプレミス製品への乗換えニーズを捉えたことに加え、主力製品に付加価値を与える新製品・オプション製品の提供によるクロスセル・アップセル戦略が好調に推移した結果、堅調な成長を継続できています。また、公共向け市場では、「次世代校務DX」案件や端末調達が本格化しつつある「GIGAスクール構想第２期」案件獲得のため、「i-FILTER」の学校向け機能の継続的な強化による製品価値向上や、販売促進の強化により、更なるシェア拡大のための活動が順調に進んでいます。特に、当第３四半期においては、「GIGAスクール構想第２期」案件の受注が始まったことに伴い、契約高が「GIGAスクール構想第１期」開始時に次ぐ、高い成長率となりました。これら各市場での取組みにより独自の「ホワイト運用」のユーザー数は、1,371万ライセンス(期初から109万ライセンス増)に達し、マルウェア感染被害報告０件も継続しています。
費用面においては、DAC連結除外によりDAC売上原価とDAC人件費が減少しましたが、公共向け市場案件でのクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加した結果、データセンターの通信費が増加し、売上原価が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における契約高は6,858百万円(前年同期比5.6％減)、売上高は7,274百万円(同12.6％減)、営業利益は3,145百万円(同0.7％増)、経常利益は3,150百万円(同0.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,174百万円(同0.6％増)となりました。なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の契約高増減率は、前年同期比19.8％増、DAC譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前年同期比7.3％増となっております。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
（参考）
個別経営成績（売上高）の概況
（単位：百万円）
※前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高に対して約1,544百万円の売上高減の影響が発生しました。（本影響を除いた場合の、売上高増減率は、前年同期比7.3％増となります。）
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場においては、「i-FILTER」がクラウドプロキシ・CASB等のクラウドセキュリティ対策ニーズや他社オンプレミス製品終売に伴う乗換え・クラウドとオンプレミスのハイブリット運用等のオンプレミスでの継続対策ニーズを捉えたことに加え、オプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の販売が好調に推移した結果、高成長を維持しています。また、「Exchange Online」や「Google Workspace」等のクラウド型メールサービスの普及に伴うクラウドベースでのメールセキュリティ対策ニーズに対して、多様なメールセキュリティニーズに対応した総合的な機能が評価され、「m-FILTER」の新規案件獲得が堅調に推移しました。加えて、新製品「f-FILTER」は、「m-FILTER」とのセット販売により、主にPPAP対策案件の獲得が順調に進みました。一方、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、売上高に対して約1,544百万円の売上高減の影響が発生しました。
以上の結果、企業向け市場の契約高は3,367百万円（前年同期比26.2％減）、売上高は3,410百万円(同25.6％減)となりました。なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の契約高増減率は、前年同期比11.7％増、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の売上高増減率は、前年同期比12.1％増となります。
※企業向け市場の売上高は、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高に対して約1,544百万円の売上高減の影響が発生しました。（本影響を除いた場合の、企業向け市場の売上高増減率は、前年同期比12.1％増となります。）
公共向け市場においては、「自治体セキュリティ強靭化」案件や「次世代校務DX」案件において、「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」・「セキュリティガイドライン」に対応したソリューションを総合的に提案することで案件の獲得が順調に進捗しております。また、来年度より端末調達が本格化する「GIGAスクール構想第２期」案件の受注が徐々に始まっており、当第３四半期においては複数の大口案件の獲得など受注が好調に推移した結果、契約高が「GIGAスクール構想第１期」開始時に次ぐ高い成長率となりました。なお、オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上高計上するのに対し、「GIGAスクール構想」案件や「次世代校務DX」案件で受注が多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上高計上します。当第３四半期連結累計期間においてはクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加したため、売上高計上が進みませんでした。
以上の結果、公共向け市場の契約高は3,184百万円(前年同期比33.0％増)、売上高は3,555百万円(同3.9％増)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルターfor マルチデバイス」の販売や受託開発の獲得に注力しましたが、携帯電話事業者やMVNO事業者等からの収入が減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の契約高は306百万円(前年同期比2.1％減)、売上高は307百万円(同1.8％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し、21,079百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,108百万円、受取手形及び売掛金が348百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少し、4,475百万円となりました。これは主として、前受金が574百万円、未払法人税等が1,354百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、16,603百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、2024年５月８日に公表いたしました業績見通しからの変更はございません。
なお、業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。