なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績の改善が続いており、中国を始めとするアジア新興国等における景気減速の影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復基調にありました。顧客企業におけるシステム投資は引き続き堅調に推移しております。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当第２四半期連結累計期間は、お客様とのリレーションシップ強化の取組みを更に推し進めるとともに、ニーズを的確に捉えたソリューション提供による受注力の強化を推進し、産業、流通・サービス、金融の各分野において、業務ソリューション事業が堅調に推移しました。サービスソリューション事業におきましても、新日鐵住金㈱向けが順調に推移するなど、引き続き堅調でした。
当社は、本年４月より北九州拠点においてクラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」を立ち上げ、東京地区と併せた東西２拠点体制を整備いたしました。これにより、より信頼性と利便性の高いクラウドサービスを提供してまいります。
また、グローバル対応につきましては、本年６月にインドネシアにおいて、現地のIT企業であるPT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONSを買収し、インドネシアにおける事業体制の強化を進めるなど、引き続き東南アジア地域での実行体制の強化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業とサービスソリューション事業が、ともに堅調に推移したことから、106,291百万円と前年同期（94,891百万円）と比べ11,399百万円の増収となりました。経常利益は、売上高の増加及び利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費等の増加があったものの、10,054百万円と前年同期（7,226百万円）と比べ2,827百万円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観しますと、以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は67,515百万円と前年同期（61,557百万円）と比べ5,957百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業において海外展開を目的とした戦略的なシステム投資が見られるとともに、ネットビジネス向け、医薬・化粧品向けが堅調に推移し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
大手銀行においてシステム統合等の計画的なIT投資が継続しております。当社は大手銀行向け情報系システム、システム統合案件等に取り組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。拡大する大手銀行の海外展開に対応するべく、金融分野での海外事業強化を目的に、金融ソリューション事業本部内に海外事業統括部を設置しました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を活かし、中央省庁、大手キャリア向けの各種システム案件を着実に受注・実行し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,775百万円と前年同期（33,333百万円）と比べ5,442百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築案件が引き続き堅調に推移するとともに、クラウドサービス事業が着実に拡大しました。業務ソリューション事業との連携を強化し、業務ソリューション事業におけるITインフラを含めた売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、統合対応を着実に進めるとともに、本年４月より旧住友金属工業㈱箇所を含めた、新日鐵住金㈱の全てのアプリケーション業務を当社が実行しております。これらにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
①貸借対照表
１）資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末166,283百万円から△825百万円減少し、165,458百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△11,180百万円、有価証券の減少△2,000百万円、預け金の増加9,146百万円、仕掛品の増加1,703百万円、有形固定資産の増加518百万円であります。
２）負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末68,840百万円から△5,427百万円減少し、63,412百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△3,974百万円、未払法人税等の減少△901百万円、前受金の増加1,548百万円であります。
３）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末97,443百万円から4,601百万円増加し、102,045百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,027百万円、配当金△1,046百万円であります。その結果、自己資本比率は59.2％となります。
②資金調達
１）金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
２）キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末は41,022百万円を預け入れております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、43,104百万円となりました。前第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が6,060百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は9,342百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益7,226百万円、減価償却費1,855百万円、たな卸資産の増加△2,154百万円、企業間信用1,287百万円、法人税等の支払△4,061百万円等により6,914百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益10,054百万円、減価償却費1,899百万円、たな卸資産の増加△1,731百万円、企業間信用7,217百万円、法人税等の支払△4,725百万円等により11,872百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入4,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,329百万円等により628百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,977百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円等により△1,073百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払等により△1,448百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間も同様に配当金の支払等により△1,460百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は780百万円であります。