【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱ＮＳソリューションズ西日本及び大分ＮＳソリューションズ㈱は、㈱ＮＳソリューションズ西日本（現商号：九州ＮＳソリューションズ㈱）を存続会社として合併しております。これにより、大分ＮＳソリューションズ㈱を連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した「PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS」を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　  至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　  至　平成27年９月30日）
給料諸手当	3,481	百万円	3,643	百万円
賞与引当金繰入額	1,214	百万円	1,258	百万円
退職給付費用	290	百万円	274	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13	百万円	15	百万円
減価償却費	66	百万円	75	百万円
のれん償却額	92	百万円	127	百万円
営業支援費	1,706	百万円	1,990	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　  至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　  至　平成27年９月30日）
	774	百万円	780	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　  至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　  至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定 　預け金勘定 取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券	1,771百万円 43,134百万円 1,000百万円	2,263百万円 41,022百万円 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△181百万円
現金及び現金同等物	45,905百万円	43,104百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	1,059	20.00	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月２日	利益剰余金

2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	1,192	22.50	平成26年 ９月30日	平成26年 12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	1,046	22.50	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月１日	利益剰余金

2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	1,976	42.50	平成27年 ９月30日	平成27年 12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

　当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	80円12銭	129円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,246	6,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,246	6,027
普通株式の期中平均株式数（株）	52,997,462	46,503,858

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。