当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けておりましたが、2025年5月19日に和解が成立したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6)重要な訴訟事件等について」は消滅しております。
当中間連結会計期間のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しているものの、緊張の続くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、米国の関税政策影響、国内物価上昇の継続等、企業収益への影響は依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなか当社グループを取り巻く事業環境においては、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」（2025年２月公表）をスタートさせ、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の４つの抜本的変革に取り組み事業活動を推進しております。
中でも「事業収益モデルの変革」に向けて、「TAM型＊」モデルの拡大を図るべく、各種取り組みを進めております。
（＊・SI Transformation（次世代SIモデル「T型」）：革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven（アセット活用型 「A型」）：強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform（PF提供モデル「M型」）：共同利用プラットフォームを提供
の３つの収益モデルから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル）
当社の知見や強みをアセット化した製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、デジタルツインソリューション「Geminant」につきましては引き続きお客様から多くの引き合いをいただいております。AI需要予測・AI最適化機能を搭載した「Delifit AI」では「レシピ管理機能・材料発注機能」をリリースし、惣菜販売に関わる販売計画から製造計画・原材料発注までを包括的に支援、食品ロス抑制にも貢献しております。長年培った高品質なIT運用ノウハウを活用した新サービス「emerald SaaS」や、AI活用の知見と豊富な導入実績を結集し、お客様にあわせてAIドリブンなビジネス変革を支援する「NS Craft AI Factory」の提供も開始いたしました。
また、当社が独自に構築した、生成AIや自動化技術等の各種開発支援ツールを装備する開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」の活用も順調に拡大しており、本年７月からは、システム開発を効率化する開発AIエージェント「JITERA（JITERA社）」をNestorium上に搭載した「NSDevia」の提供を開始しております。「Nestorium」により、当社のソリューション創出力の向上と高度生産性の実現はもとより、複数企業が共同利用するマルチプラットフォームとしての展開も図るべく、引き続きサービスの拡充に取り組んでまいります。
外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組みを進め、国内外企業のM＆Aも実行しており、本年６月にPT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）、７月にはインフォコム㈱の全株取得、当社グループ会社化しており、当社グループの一員として一体となって事業を展開しております。これらに加え、８月にはコンサルティング力に強みを有する㈱インテリジェントフォース、９月にはデータ利活用に強みを有する㈱デリバリーコンサルティングと資本業務提携を実施しております。
当中間連結会計期間の売上収益は、産業・鉄鋼分野及び流通分野向けの増加や、クラウドソリューションやセキュリティ分野が好調であったことに加え、インフォコム㈱を当中間連結会計期間より新規連結した影響もあり、178,375百万円と前年同期（156,612百万円）と比べ21,762百万円の増収となりました。営業利益は、ビジネスモデル変革に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、18,272百万円と前年同期（18,125百万円）と比べ147百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。当中間連結会計期間より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
（ビジネスソリューション）
ビジネスソリューションにつきましては、当中間連結会計期間の売上収益は、インフォコム㈱を新規連結した影響もあり、135,072百万円と前年同期（116,554百万円）と比べ18,517百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、産業・鉄鋼分野向けのいずれも好調で、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、小売分野を主体に好調で、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、前年のプロダクト販売の反動減があったもののその他の案件でカバーし、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
（コンサルティング＆デジタルサービス）
コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューションやセキュリティ分野が好調であったことから、当中間連結会計期間の売上収益は43,302百万円と前年同期（40,058百万円）と比べ3,244百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
1) 資産
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末421,302百万円から△15,982百万円減少し、405,320百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少△80,003百万円、のれんの増加28,932百万円、無形資産の増加28,712百万円等であります。
2) 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末151,487百万円から△21,107百万円減少し、130,379百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の減少△24,876百万円、繰延税金負債の増加7,020百万円等であります。
3) 資本
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末269,815百万円から5,125百万円増加し、274,940百万円となりました。主な内訳は、中間利益12,616百万円、配当金の支払△6,861百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は65.6％となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当中間連結会計期間末における預入額100,204百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、112,927百万円となりました。前中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額が88,311百万円であったのに対し、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は△80,003百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
前中間連結会計期間は、税引前中間利益18,157百万円、減価償却費及び償却費6,038百万円、営業債権及びその他の債権の増減額17,786百万円、契約資産の増減額△4,973百万円、棚卸資産の増減額△3,724百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,471百万円、未払消費税等の増減額△2,970百万円、法人所得税等の支払額△7,551百万円等により23,975百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、税引前中間利益18,848百万円、減価償却費及び償却費6,367百万円、営業債権及びその他の債権の増減額10,315百万円、契約資産の増減額△8,253百万円、棚卸資産の増減額△882百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△3,336百万円、未払消費税等の増減額△838百万円、和解金の支払額△5,000百万円、法人所得税等の支払額△30,369百万円等により△12,299百万円となりました。なお、前連結会計年度に投資有価証券を売却した影響で、法人所得税等の支払額が一時的に増加したことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
前中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入77,752百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,574百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,033百万円等により72,334百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△54,397百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,691百万円等により△56,716百万円となりました。
前中間連結会計期間は、リース負債の返済による支払額△3,720百万円、配当金の支払額△4,117百万円等により△8,274百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、配当金の支払額△6,861百万円、リース負債の返済による支払額△3,472百万円等により△10,749百万円となりました。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,757百万円であります。
当社は、インフォコム株式会社（以下、「インフォコム」という。）の全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月23日に締結いたしました。2025年７月１日付で株式取得を実施しており、詳細は、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ６.企業結合」に記載のとおりであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当中間連結会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
2025年９月30日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式20,595株があります。