【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日鉄ソリューションズ㈱（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ（https://www.nssol.nipponsteel.com）で開示しております。2025年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱であります。
当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に区分しております。詳細については、注記「８．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したインフォコム㈱を連結の範囲に含めております。
要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に、当社代表取締役社長 玉置 和彦 によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下「企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（注記「６．企業結合」）
当社グループは、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。公正価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローには、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスク等を割引率として反映しております。また、当該公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
６．企業結合
（前中間連結会計期間）
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱（以下、「TEXSOL」という。）の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し、当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本取引は共通支配下の取引に該当します。共通支配下の取引とは、結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。なお、共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：テックスエンジソリューションズ株式会社
事業の内容 ：ソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等
(２)取得日
2024年４月１日
(３)取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式数 ：1,000株
取得価額 ：7,977百万円
取得後の持分比率：100％
(４)取得によるキャッシュ・フローの内訳
(５)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等：48百万円
(６)企業結合を行った主な理由
当社とTEXSOLが活動する国内ITサービス市場では、近年、企業各社のDXニーズの加速に加えて、労働人口の減少に伴い、優秀なITエンジニアの獲得競争が激化しております。そのような中で、顧客企業のDXニーズにタイムリーに対応し、今後も両社が持続的な事業拡大を実現させるために、両社一体となって人材の再生産力を高めていくことが有効であることから、TEXSOLを当社のグループ会社とすることといたしました。今後、当社は、TEXSOLをグループ会社として、①当社ブランドを活用した人材採用力の強化、及び当社グループの人材育成施策の適用等を通じて人材再生産力の強化を図るとともに、②当社の獲得した先端技術の伝承、及び当社のプロジェクト管理機構への参画等を通じて、総合的なシステムインテグレータとしての能力をさらに強化します。そして、旺盛な顧客のDXニーズに対して、当社グループとして対応力を強化してまいります。
なお、本件は日本製鉄グループ内のシステムインテグレーション力を当社グループに結集し、そのさらなる事業成長を通じて、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の最大化を狙うという側面を持ちます。
(７)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(８)企業結合日における取得資産及び引受負債の帳簿価額
(百万円)
(９)企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている、取得日以降のTEXSOLの業績は次のとおりであります。
(注)テックスエンジソリューションズ㈱は2024年４月１日付で、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。
（当中間連結会計期間）
当社は以下のとおり、インフォコム株式会社（以下、「インフォコム」という。）の全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月23日に締結いたしました。本株式譲渡契約に伴い、当社は2025年７月１日にインフォコムの全発行済株式を取得し、当社の連結子会社としております。
株式取得に先立ち、インフォコムは本株式譲渡契約に基づいて、その完全子会社でありネットビジネス事業（電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の提供）を行う株式会社アムタス（その関連会社等を含みます）の全発行済株式について、インフォコムホールディングス株式会社（現、株式会社アムタス）に対する現物配当を実施（以下、「本事前組織再編」）しております。本事前組織再編の実施に伴い、本株式取得の時点におけるインフォコムは、ITサービス事業のみを行っております。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、日本製鉄株式会社をはじめとするプロセス系製造業に加え、組立系製造業、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界の顧客に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供してまいりました。「NSSOL 2030ビジョン」においては、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げ、事業領域の拡大及びビジネスモデル変革に取り組むこととしております。特に、アセット活用型ビジネスの立上げ・拡大については、自社開発の促進とともに、競争力のあるアセットを保有する企業との連携や共創が不可欠であります。
インフォコムは、ITサービス事業において、プロセス系製造業や、商社系サービス業等において高い業務知見を有しており、大手企業向けSIを事業としております。また、中堅企業向けERP「GRANDIT」の開発元企業であるとともに、ヘルスケアや危機管理・BCPといった社会課題解決型の自社サービス・プロダクトを有しており、自社アセットの開発・事業展開に積極的に取り組んでおります。
今回、インフォコムが当社グループへ加わることにより、これまで両社が培ってきた強み・ノウハウを相互に活用・補完することで、より一層の成長加速が可能と考えております。
具体的には、①プロセス系製造業領域における両社の業務知見と技術力を結集することによる両社顧客へのサービス提供力強化と同領域のSI事業拡大、②GRANDITを中核に当社の地域会社の販売チャネルと開発・導入リソースを活用した中堅企業向けアセット活用ビジネスの拡大、③ヘルスケアを始めとする社会課題解決型サービス・プロダクトのクロスセルや共同開発等に取り組みます。また、当社の人材採用・育成施策や、研究開発成果等を共有し、インフォコムの事業基盤の強化を行うことで、上記の取り組みのさらなる加速を図ります。
今後、当社とインフォコムは一体となって、「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けて邁進してまいります。
(３)取得日
2025年７月１日
(４)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(５)取得した議決権付資本持分の割合
100％
２．取得対価の額
55,088百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等：821百万円
（注）前連結会計年度の連結損益計算書に116百万円、当要約中間連結損益計算書に704百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
４．企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（百万円）
（注１）取得した営業債権及びその他債権の公正価値は3,110百万円であります。契約上の未収金額は3,121百万円であり、回収不能と見積られる金額について、重要なものはありません。
（注２）無形資産には識別可能な顧客関連資産26,963百万円が含まれております。
（注３）非支配株主持分はインフォコムの子会社に対するもので、当該子会社の企業結合日における識別可能純資産額に対する比例的な取り分として測定しております。
（注４）のれんの主な内容は、取得により生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（注５）当中間連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日における取得資産及び引受負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
５．取得によるキャッシュ・フロー
（百万円）
６．企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている、取得日以降のインフォコムの業績は以下のとおりであります。
（百万円）
７．プロフォーマ情報
仮にインフォコムの取得が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の当中間連結会計期間における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報は、以下のとおりであります。
（百万円）
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。
７．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は75.00円となります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は73.00円となります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は80.00円となります。
８．売上収益
売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ビジネスソリューション
「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。
コンサルティング＆デジタルサービス
「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
９．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
10．金融商品
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権（受取手形、売掛金）、営業債務及びその他の債務（支払手形、買掛金、未払金）
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
また、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。
(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。
11．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等については、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。
２ 資金の預託による利率については、市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（１）期末配当
2025年５月19日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,861百万円
② １株当たりの金額 37円５銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月３日
（２）中間配当
2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,319百万円
② １株当たりの金額 40円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日