当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に企業業績に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速懸念、為替の急激な変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が40万人分から50万人分に上積みされ、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。
平成27年４月の全国の待機児童数は、５年ぶりに増加に転じ23,167人（前年比で1,796人の増加）となりました。今後も自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続するものと思われます。しかしながら、首都圏を中心とする保育士不足が今後も継続すると見込まれ、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都４園、神奈川県５園、千葉県１園、埼玉県１園、愛知県２園、北海道２園、宮城県２園の計17園、学童クラブを東京都11施設、愛知県１施設の計12施設、児童館を愛知県に２施設新たに開設いたしました。
その結果、平成28年３月末日における保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224ヶ所となりました。
なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は営業活動による資金の獲得1,804百万円、投資活動による資金の支出2,449百万円、財務活動による資金の獲得1,553百万円等により前連結会計年度末に比べ907百万円増加し3,798百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が153百万円、減価償却費が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。
投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円（同38.1％減）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（3,959百万円の資金の支出）に対して資金の支出が減少しているのは、投資有価証券の売却による収入が683百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が966百万円、長期貸付による支出が576百万円、投資有価証券の取得による支出が378百万円減少し、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が44百万円増加したこと等によるものであります。
長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、1,553百万円（前年同期比58.6％減）の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度（3,748百万円の資金の増加）に対して得られた資金が減少しているのは、自己株式の取得による支出が1,207百万円、長期借入金の返済による支出が211百万円、配当金の支払額が35百万円それぞれ増加し、長期借入金による収入が1,954百万円減少した一方で、株式の発行による収入が1,207百万円増加したこと等によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
子育て支援事業(千円) | 20,552,867 | ＋15.0 |
合計 | 20,552,867 | ＋15.0 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％） | 販売高(千円) | 割合(％) | |
横浜市 | 2,714,000 | 15.2 | 2,902,607 | 14.1 |
川崎市 | 2,636,481 | 14.8 | 2,633,180 | 12.8 |
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、運営部や事業部による各施設に対する組織的な運営管理体制を整えておりますが、施設数の増加に合わせた管理手法や組織体制の見直しが必要と考えております。
また、より安全な施設運営を行うために、平成28年度より安全管理の専門部署を創設しており、引き続き安全管理体制を強化してまいります。
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。
利益率だけを考えるのであれば、新たな設備資金も減価償却負担も必要としない既存施設の受入児童数を増やすほうがメリットがありますが、今後は都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまいります。
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引上げや人事評価制度の見直し等にも取り組んでおります。さらに、保育士資格取得研修制度や学生向けの奨学金制度等も新設いたしました。
今後も、保育士の確保のために、様々な取り組みに努めてまいります。
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせて、当社グループとしても保育士の業務負担の軽減を図り、また業容拡大に伴う管理部門の業務の効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図ることが重要であると考えております。そのために、今後システム導入と整備に注力してまいります。
当社グループでは、保育の質の向上と安全のために、従業員への継続的な教育が重要かつ不可欠なものと考えており、社内外の研修会及び勉強会を通して、引き続き全社的な人材のレベルアップを図ってまいります。
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、新たに子育て支援領域において民間学童クラブの開設やグループ内にとどまっている既存サービスの外販等の公費に頼らない新規事業開発を進め、経営基盤の安定と収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、「本書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次の通りであります。
平成28年３月期における子育て支援事業においては、平成27年４月に保育所17園、学童クラブ11施設、児童館２施設、同年５月に学童クラブ１施設を開設いたしました。なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施やＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
事業内容 | 法令名 | 目的及び内容 | 監督官庁 |
子育て支援事業 | 食品衛生法 | 飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。 | 厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所 |
児童福祉法 | 児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。 | 厚生労働省、都道府県及び市町村 |
子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業を取り巻く環境は、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあります。また、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に、政府が掲げた「待機児童解消加速化プラン」の保育の受け皿拡大の整備目標が40万人分から50万人分に上積みされ、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。
平成27年４月の全国の待機児童数は、５年ぶりに増加に転じ23,167人（前年比で1,796人の増加）となりました。今後も自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続するものと思われます。
しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成27年４月に17園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は159園になりました。
また、学童クラブは平成27年４月に11施設、５月に１施設新たに開設し合計55施設になり、児童館は平成27年４月に２施設新たに開設し合計10施設になり、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は224施設となりました。
なお、平成15年８月より運営しておりましたアスクまつしま保育園（東京都認証保育所）、平成20年４月より運営しておりましたアスク山手保育室（横浜保育室）及び平成26年４月より運営しておりましたアスクおぎくぼ保育園天沼分園を平成28年３月末日をもって閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました尾張旭市中部児童館は平成28年３月末日で契約期間満了により撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・英語教室・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教室や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。
次期（平成29年３月期）につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託の獲得のほか、保育所向け英語教室や体操教室の新規請負先やコンサルティング業務及び保育所向け給食業務の新規受託先の獲得についても、鋭意努力してまいります。
また、平成28年５月10日に公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手を図っていきたいと考えております。
なお、平成28年４月１日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
（保育所） ９園
東京都２園、宮城県１園、山形県１園、愛知県２園、滋賀県１園、大阪府１園、福岡県１園
（学童クラブ） ６施設
東京都４施設、愛知県２施設
（児童館） ３施設
東京都１施設、愛知県２施設
上記とは別に既存のアスク豊洲保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行しております。また、平成28年７月以降にも保育所４園の新規開設とその他に東京都認証保育所１園を認可保育所として移転新設する予定であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が300百万円、長期貸付金の回収による収入が190百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,971百万円、長期貸付けによる支出が504百万円、投資有価証券の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が187百万円あり、2,449百万円（同38.1％減）の資金の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による2,958百万円の支出、自己株式の取得による支出1,207百万円及び配当の支払額333百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入4,845百万円及び新株の発行による収入1,207百万円があったため、1,553百万円（前年同期比58.6％減）の資金の増加となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,519百万円（前期末比2,403百万円増）となりました。
流動資産は6,954百万円（同1,104百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税金資産が272百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,565百万円（同1,298百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が990百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,948百万円（同1,607百万円増）となりました。流動負債は5,949百万円（同281百万円減）となりましたが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が553百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,570百万円（同796百万円増）となっております。
３「対処すべき課題」及び７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。