該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,207,910千円、4,392,400株、当第２四半期連結会計期間末1,029,600千円、3,744,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：1,207,910千円
当第２四半期連結会計期間末：1,103,653千円
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
|
〃 |
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計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
538,126 |
千円 |
452,866 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
544 |
〃 |
3,016 |
〃 |
|
計 |
538,671 |
千円 |
455,882 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
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賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
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|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
1,697,280 |
千円 |
4,303,931 |
千円 |
|
有価証券 |
21,024 |
〃 |
20,408 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,718,305 |
千円 |
4,324,339 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
333,821 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
439,238 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金21,962千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 相鉄アメニティライフ株式会社
事業の内容 託児所及び保育所の経営など
② 企業結合を行った主な理由
相鉄アメニティライフ株式会社は横浜市において認可保育所及び民間学童施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アメニティライフ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として相鉄アメニティライフ株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式取得日は平成28年９月30日であり、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
460,000千円 |
|
取得原価 |
|
460,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,859千円
② 発生原因
主として、今後の事業継続によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
５円02銭 |
３円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
419,208 |
279,513 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
419,208 |
279,513 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
83,455,294 |
83,785,665 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において4,063,735株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。