第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果の下支えもあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが依然として存在することにより、先行き不透明な状況となっております。

このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。

（保育所）

アスク橋本保育園                        （平成27年４月１日）

アスクあざみ野保育園                    （平成27年４月１日）

アスク本牧保育園                        （平成27年４月１日）

アスクうきま保育園                      （平成27年４月１日）

アスクたなし南町保育園                  （平成27年４月１日）

アスク鶴間保育園                        （平成27年４月１日）

アスク新杉田駅前保育園                  （平成27年４月１日）

アスクかなでのもり第二保育園            （平成27年４月１日）

アスクむさしうらわ保育園                （平成27年４月１日）

アスク西荻南保育園                      （平成27年４月１日）

アスク新琴似保育園                      （平成27年４月１日）

アスク白石保育園                        （平成27年４月１日）

アスクやまとまち保育園                  （平成27年４月１日）

アスク南仙台保育園                      （平成27年４月１日）

アスク平針北保育園                      （平成27年４月１日）

アスクなるこ保育園                      （平成27年４月１日）

キッズルームかごまち                    （平成27年４月16日）

（学童クラブ）

プレディ豊海                            （平成27年４月１日）

北ノ台小学校学童クラブ                  （平成27年４月１日）

北ノ台小学校ユーフォー                  （平成27年４月１日）

深大寺小学校学童クラブ                  （平成27年４月１日）

深大寺小学校ユーフォー                  （平成27年４月１日）

上ノ原小学校ユーフォー                  （平成27年４月１日）

滝坂小学校ユーフォー                    （平成27年４月１日）

調和小学校ユーフォー                    （平成27年４月１日）

駕籠町小学校育成室                      （平成27年４月１日）

柳町第三育成室                          （平成27年４月１日）

尾張旭市三郷児童クラブ                  （平成27年４月１日）

わくわく柳田ひろば                      （平成27年５月11日）

（児童館）

豊明市中央児童館                        （平成27年４月１日）

豊明市北部児童館                        （平成27年４月１日）

その結果、保育所の数は159園、学童クラブは55施設、児童館は10施設となり、子育て支援施設の合計は224施設となりました。

以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は15,049百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は984百万円（同6.4％減）、経常利益は1,056百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円（同5.1％減）となりました。

なお、単価の改訂等により売上高の増額が見込まれる補助金がありますが、詳細が未確定であること等により当第３四半期連結累計期間においては売上計上しておりません。

また、当第３四半期連結会計期間において、東京支社の移転を決定したことによる減損損失を特別損失に計上しております。これは、業容拡大に伴う人員増に対応するためであります。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,017百万円（前期末比135百万円増）となりました。

流動資産は5,837百万円（同206百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,161百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が211百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は13,179百万円（同71百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,126百万円、土地が225百万円、投資有価証券が216百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,736百万円減少したこと等によるものであります。

また、負債合計は13,122百万円（同152百万円減）となりました。

流動負債は6,622百万円（同457百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,100百万円、前受金が542百万円増加した一方で、未払金が905百万円、未払法人税等が225百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,499百万円（同610百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が612百万円減少したことが要因であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,895百万円（同288百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が334百万円増加したためであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において237名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門強化の為11名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6)  主要な設備

当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	開園年月
㈱日本保育 サービス	保育所２園 （北海道）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
	保育所２園 （宮城県）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
	保育所１園 （埼玉県）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
	保育所１園 （千葉県）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
	保育所３園 （東京都）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
	保育所５園 （神奈川県）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
	保育所２園 （愛知県）	子育て支援事業	保  育  所 内装設備等	平成27年４月
㈱ＪＰホールディングス	保育所２園 （北海道）	子育て支援事業	保育所事業用 建物	平成27年４月
	保育所１園 （宮城県）	子育て支援事業	保育所事業用 建物	平成27年４月
	保育所１園 （神奈川県）	子育て支援事業	保育所事業用 建物	平成27年４月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。

主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であり、当第３四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しております。

会社名 株式会社日本保育サービス

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
保育所１園 （山形県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	113,080	2,400	自己資金	平成27年９月	平成28年４月	受入定員 約130人
保育所１園 （宮城県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	220,956	49,500	自己資金	平成27年９月	平成28年４月	受入定員 約95人
保育所１園 （福島県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	99,580	―	自己資金	平成28年１月	平成28年10月	受入定員 約130人
保育所４園 （東京都）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	683,420	160,302	自己資金	平成26年12月～ 平成28年１月	平成28年４月～ 平成28年11月	受入定員 約370人
保育所１園 （神奈川県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	187,780	27,500	自己資金	平成27年11月	平成28年８月	受入定員 約80人
保育所２園 （愛知県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	321,854	83,566	自己資金	平成27年９月、 平成27年10月	平成28年４月	受入定員 約200人
保育所１園 （滋賀県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	109,246	2,500	自己資金	平成27年11月	平成28年４月	受入定員 約135人
保育所１園 （大阪府）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	141,570	2,500	自己資金	平成27年９月	平成28年４月	受入定員 約110人
保育所１園 （福岡県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	188,255	94,151	自己資金	平成27年８月	平成28年４月	受入定員 約110人
保育所１園 （沖縄県）	子育て支援 事業	保  育  所 内装設備等	62,080	2,152	自己資金	平成27年４月	平成28年９月	受入定員 約115人

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

会社名 株式会社ＪＰホールディングス

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
保育所事業用 施設１カ所 （山形県）	子育て支援 事業	建物等	197,560	144,493	自己資金	平成27年５月	平成28年４月	―
保育所事業用 施設１カ所 （福島県）	子育て支援 事業	建物等	208,488	118,932	自己資金	平成27年１月	平成28年10月	―
保育所事業用 施設１カ所 （東京都）	子育て支援 事業	建物等	150,591	58,187	自己資金	平成27年９月	平成28年７月	―
保育所事業用 施設１カ所 （滋賀県）	子育て支援 事業	建物等	133,991	77,824	自己資金	平成27年８月	平成28年４月	―
保育所事業用 施設１カ所 （大阪府）	子育て支援 事業	建物等	200,717	111,506	自己資金	平成27年４月	平成28年４月	―
保育所事業用 施設１カ所 （沖縄県）	子育て支援 事業	建物等	259,916	128,892	自己資金	平成27年２月	平成28年９月	―

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。