（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,732百万円（同28.7％増）、経常利益は1,781百万円（同14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同18.5％増）となりました。
（訂正前）
税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が153百万円、減価償却費が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。
（訂正後）
税金等調整前当期純利益1,612百万円、減価償却費596百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,294百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が111百万円、減価償却費が110百万円それぞれ増加し、投資有価証券売却益が118百万円、法人税等の支払額が119百万円それぞれ減少したためであります。
（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,834百万円（同28.2％増）、経常利益は1,884百万円（同15.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,195百万円（同19.1％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は20,552百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,732百万円（同28.7％増）、経常利益は1,781百万円（同14.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同18.5％増）となりました。
（訂正前）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,796百万円、減価償却費605百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
（訂正後）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,612百万円、減価償却費596百万円、前受金の増加による245百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額676百万円のほか、未収入金の増加による184百万円の資金の減少等があり、1,804百万円（前年同期比39.4％増）の資金の獲得となりました。
（訂正前）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,519百万円（前期末比2,403百万円増）となりました。
流動資産は6,954百万円（同1,104百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税金資産が272百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,565百万円（同1,298百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が990百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,948百万円（同1,607百万円増）となりました。流動負債は5,949百万円（同281百万円減）となりましたが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が553百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,570百万円（同796百万円増）となっております。
（訂正後）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は21,126百万円（前期末比2,244百万円増）となりました。
流動資産は6,615百万円（同984百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,448百万円、繰延税金資産が268百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,510百万円（同1,259百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が916百万円、長期貸付金が308百万円、土地が225百万円、投資有価証券が211百万円増加した一方で、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は14,846百万円（同1,571百万円増）となりました。流動負債は5,848百万円（同316百万円減）となりましたが、これは、主にその他（前受金等）が289百万円増加した一方で、未払金が550百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,998百万円（同1,888百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,865百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は6,279百万円（同672百万円増）となっております。