【注記事項】
(連結損益計算書関係)

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物及び構築物

8,382千円

2,981千円

工具、器具及び備品

54〃

1,288

8,436千円

4,270千円

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物及び構築物

8,382千円

2,981千円

工具、器具及び備品

54〃

1,245

8,436千円

4,227千円

 

 

※4.減損損失

  (訂正前)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

保育所施設
 (関東地区施設、
  中部地区1施設)

保育所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

37,534千円

東京支社事務所

事務所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

45,943千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(保育所施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,127千円、工具、器具及び備品2,769千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。

 当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

 

 

  (訂正後)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

保育所5施設
 (関東地区5施設)

保育所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品

55,883千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。

(保育所5施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,883千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物53,655千円、工具、器具及び備品2,228千円であります。

 当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失として計算しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

保育所施設
 (関東地区施設、
  中部地区1施設)

保育所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

118,909千円

東京支社事務所

事務所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

45,943千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(保育所施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,909千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116,004千円、工具、器具及び備品2,267千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。

 当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

 

 

(金融商品関係)

2.金融商品の時価等に関する事項

(訂正前)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,329,340

1,329,340

(2) 未収入金

1,599,754

1,599,754

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,962,580

1,962,580

(4) 長期貸付金

2,720,639

2,859,097

138,458

資産計

7,612,314

7,750,772

138,458

(1) 未払金

1,245,552

1,245,552

(2) 長期借入金

9,504,878

9,524,036

19,158

負債計

10,750,430

10,769,589

19,158

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936

(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

333,156

333,156

(4) 長期貸付金

3,044,369

3,466,664

422,295

資産計

8,926,192

9,348,487

422,295

(1) 未払金

691,961

691,961

(2) 長期借入金

11,392,698

11,461,137

68,439

負債計

12,084,659

12,153,098

68,439

 

 

 

  (訂正後)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,329,340

1,329,340

(2) 未収入金

1,599,754

1,599,754

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,962,580

1,962,580

(4) 長期貸付金

2,720,639

2,859,097

138,458

資産計

7,612,314

7,750,772

138,458

(1) 未払金

1,251,854

1,251,854

(2) 長期借入金

9,504,878

9,524,036

19,158

負債計

10,756,732

10,775,890

19,158

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936

(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

333,156

333,156

(4) 長期貸付金

3,044,369

3,466,664

422,295

資産計

8,926,192

9,348,487

422,295

(1) 未払金

701,478

701,478

(2) 長期借入金

11,392,698

11,461,137

68,439

負債計

12,094,176

12,162,615

68,439

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

32,117

千円

 

34,263

千円

 

賞与引当金

114,880

 

115,027

 

未払社会保険料否認

16,083

 

16,103

 

貸倒引当金

5,753

 

5,242

 

役員退職慰労引当金

20,481

 

 

 

長期未払金否認

 

 

1,509

 

退職給付に係る負債

101,170

 

129,792

 

減損損失否認

24,285

 

32,551

 

減価償却費超過額

2,624

 

4,541

 

資産除去債務

48,281

 

60,405

 

前受賃借料補助金

167,295

 

246,221

 

たな卸資産評価損

13,070

 

7,844

 

その他有価証券評価差額金

 

 

23,167

 

その他

9,728

 

2,000

 

繰延税金資産合計

555,772

千円

 

678,674

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

△40,190

 

△34,084

 

資産除去債務に対応する除去費用

△35,768

 

△38,037

 

その他有価証券評価差額金

△392

 

 

 

その他

△6,790

 

△2,240

 

繰延税金負債合計

△83,141

千円

 

△74,363

千円

 

繰延税金資産の純額

472,631

千円

 

604,310

千円

 

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

169,628

千円

 

442,078

千円

 

固定資産-繰延税金資産

305,186

 

164,472

 

流動負債-繰延税金負債

△111

 

 

 

固定負債-繰延税金負債

△2,072

 

△2,240

 

 

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

25,779

千円

 

24,192

千円

 

賞与引当金

114,880

 

115,027

 

未払社会保険料否認

16,083

 

16,103

 

貸倒引当金

5,753

 

5,242

 

役員退職慰労引当金

20,481

 

 

 

長期未払金否認

 

 

1,509

 

退職給付に係る負債

101,170

 

129,792

 

減損損失否認

43,509

 

76,897

 

減価償却費超過額

2,624

 

4,541

 

資産除去債務

48,281

 

60,405

 

前受賃借料補助金

167,295

 

246,221

 

たな卸資産評価損

13,070

 

7,844

 

その他有価証券評価差額金

 

 

23,167

 

その他

3,850

 

 

 

繰延税金資産合計

562,781

千円

 

710,948

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

△40,190

 

△34,084

 

資産除去債務に対応する除去費用

△35,768

 

△38,037

 

その他有価証券評価差額金

△392

 

 

 

その他

△6,790

 

△6,117

 

繰延税金負債合計

△83,141

千円

 

△78,239

千円

 

繰延税金資産の純額

479,640

千円

 

632,708

千円

 

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

157,413

千円

 

426,131

千円

 

固定資産-繰延税金資産

324,410

 

208,818

 

流動負債-繰延税金負債

△111

 

 

 

固定負債-繰延税金負債

△2,072

 

△2,240

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.3

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

住民税均等割等

1.3

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4

 

 

 

その他

△0.1

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

 

 

 

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.3

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

住民税均等割等

1.4

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2

 

 

 

その他

△0.2

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   (訂正前)

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,604千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,325千円増加しております。

 

 (訂正後)

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,633千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,355千円増加しております。

 

(1株当たり情報)

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

69.14

78.68

1株当たり当期純利益金額

12.03

14.32

 

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,003,631

1,195,416

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(千円)

1,003,631

1,195,416

普通株式の期中平均株式数
(株)

83,455,294

83,455,294

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

67.14

75.20

1株当たり当期純利益金額

10.84

12.84

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

904,404

1,071,805

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(千円)

904,404

1,071,805

普通株式の期中平均株式数
(株)

83,455,294

83,455,294