第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

11,867,502

13,789,089

15,747,480

17,868,076

20,552,867

経常利益

(千円)

1,150,891

1,325,146

1,460,218

1,550,507

1,781,735

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

653,413

717,753

837,365

904,404

1,071,805

包括利益

(千円)

653,338

725,050

848,778

873,015

1,006,623

純資産額

(千円)

3,977,961

4,452,646

5,034,358

5,606,934

6,279,737

総資産額

(千円)

9,808,350

10,876,358

13,521,380

18,882,363

21,126,721

１株当たり純資産額

(円)

238.07

53.30

60.27

67.14

75.20

１株当たり
当期純利益金額

(円)

39.19

8.60

10.03

10.84

12.84

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

39.15

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.5

40.9

37.2

29.7

29.7

自己資本利益率

(％)

17.4

17.0

17.7

17.0

18.0

株価収益率

(倍)

21.7

49.3

46.4

32.6

31.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,205,986

1,173,399

1,038,141

1,294,020

1,804,019

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△821,036

△1,268,246

△3,638,671

△3,959,498

△2,449,480

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△219,295

514,480

1,220,621

3,748,660

1,553,116

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,768,401

3,188,035

1,808,126

2,891,309

3,798,964

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

1,504

1,734

1,919

2,145

2,397

(1,042)

(1,166)

(1,386)

(1,640)

(1,813)

 

 

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

786,052

763,835

1,069,765

1,034,151

1,194,763

経常利益

(千円)

424,124

432,850

706,541

762,384

592,719

当期純利益

(千円)

286,525

341,291

592,695

593,360

425,318

資本金

(千円)

919,021

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,603,955

発行済株式総数

(株)

16,691,400

16,691,400

83,457,000

83,457,000

87,849,400

純資産額

(千円)

2,553,170

2,651,467

2,987,480

3,263,425

3,301,350

総資産額

(千円)

5,992,352

6,837,316

8,822,129

13,434,843

15,243,631

１株当たり純資産額

(円)

152.97

31.77

35.80

39.10

39.56

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

15

16

3.60

4.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

17.19

4.09

7.10

7.11

5.10

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

17.17

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.6

38.8

33.9

24.3

21.7

自己資本利益率

(％)

11.2

12.9

19.8

18.2

12.9

株価収益率

(倍)

49.5

103.6

65.5

49.7

80.4

配当性向

(％)

87.3

78.2

34.4

56.3

98.0

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

16

13

13

15

27

(2)

(1)

(1)

(1)

(2)

 

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第22期より表示方法の変更を行っており、第20期及び第21期の売上高につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。

３．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。

４．平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

平成５年３月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

平成８年４月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成11年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

平成14年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

平成17年４月

「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

平成18年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更

平成18年４月

株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設

 

 

 

平成20年４月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

平成20年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

平成21年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

平成21年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

平成21年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

平成22年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

平成22年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

 

平成23年３月

東京証券取引所市場第二部上場

平成24年３月

東京証券取引所市場第一部指定

平成25年３月

株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立

平成27年３月

平成26年度「なでしこ銘柄」に選定される

平成28年３月

平成27年度「なでしこ銘柄」に選定される

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社６社（平成28年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

 

子育て支援事業

待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめました。当社グループは、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を159施設（平成28年３月31日現在）運営しております。

また、学童クラブは55施設（平成28年３月31日現在）、児童館は10施設（平成28年３月31日現在）を運営しております。

なお、従来からの基本法である児童福祉法と平成26年度に改正された「子ども・子育て支援法」に基づく新制度「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度より運用されております。同制度により、認可保育所、幼稚園及び認定こども園といった「施設型給付」、小規模保育や家庭的保育等の「地域型保育給付」及び「その他」として整理・統合されております。当社の運営する保育所も、従来の基本法である児童福祉法及び同法に基づく新制度に則って運営しております。

保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。この施設型給付（委託費）とは、子ども・子育て新制度のもとでの呼称であり、従前の「運営費」とほぼ同様のものです。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。後者の施設は、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。（当社グループでは、認可外保育施設については、後者にあたる施設のみ運営しております。これらの施設については、自治体独自の制度によって運営することから、以下「準認可保育所」と呼びます。）

なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。

 

保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

　


 

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。

このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は自治体からの施設型給付（委託費）、準認可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。

 

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

 


　

(注)１．※は連結子会社です。

２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本保育サービス
(注)２，３

名古屋市東区

99

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。
債務の被保証あり。

㈱ジェイキッチン
(注)２

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱四国保育サービス

高知県高知市

10

子育て支援事業

51

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱日本保育総合研究所

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

2,370  (1,811)

全社(共通)

27  (    2)

計

2,397  (1,813)

 

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

４．前連結会計年度末と比較して従業員が252名、臨時雇用者数が173名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容拡大によるものであります。

　　

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 27 (  2)

47.5

3.9

4,048

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

27  (  2)

計

27  (  2)

 

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．前事業年度末と比較して従業員が12名、臨時雇用者数が１名増加しておりますが、これは管理部門強化のための増員によるものであります。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,824千円です。

 

(3) 労働組合の状況

当社の子会社（株式会社四国保育サービスを除く）において、平成22年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。