１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱日本保育サービス
㈱ジェイキッチン
㈱ジェイ・プランニング販売
㈱ジェイキャスト
㈱四国保育サービス
㈱日本保育総合研究所
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～６年
工具器具備品 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち税法に定める繰延消費税等は、繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後約３年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,207,910千円及び4,392,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末：1,207,910千円
※１．たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
633,643千円 |
538,126千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
544〃 |
|
計 |
633,643千円 |
538,671千円 |
３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
社会福祉法人アスクこども育成会 |
100千円 |
― |
下記の借入債務に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
社会福祉法人アスクこども育成会 |
47,960千円 |
― |
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
8,382千円 |
2,981千円 |
|
工具、器具及び備品 |
54〃 |
1,245〃 |
|
計 |
8,436千円 |
4,227千円 |
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
保育所５施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
55,883千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。
（保育所５施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,883千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物53,655千円、工具、器具及び備品2,228千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失として計算しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
保育所９施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
118,909千円 |
|
東京支社事務所 |
事務所設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
45,943千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所９施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,909千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116,004千円、工具、器具及び備品2,267千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
（東京支社事務所）
東京支社移転の意思決定による用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,943千円を東京支社減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,557千円、工具、器具及び備品1,522千円、事務所賃貸契約に係る権利金等3,863千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、帳簿価額から移転予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、移転までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
92,503千円 |
△77,316千円 |
|
組替調整額 |
△118,775千円 |
184千円 |
|
税効果調整前 |
△26,271千円 |
△77,132千円 |
|
税効果額 |
9,294〃 |
23,560〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,976千円 |
△53,571千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,296千円 |
△24,101千円 |
|
組替調整額 |
△582千円 |
6,516千円 |
|
税効果調整前 |
△21,878千円 |
△17,584千円 |
|
税効果額 |
7,568〃 |
6,049〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14,310千円 |
△11,535千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△31,287千円 |
△65,107千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
83,457,000 |
― |
― |
83,457,000 |
|
合計 |
83,457,000 |
― |
― |
83,457,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,706 |
― |
― |
1,706 |
|
合計 |
1,706 |
― |
― |
1,706 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
300,439 |
3.60 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
333,821 |
利益剰余金 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
83,457,000 |
4,392,400 |
― |
87,849,400 |
|
合計 |
83,457,000 |
4,392,400 |
― |
87,849,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
1,706 |
4,392,400 |
― |
4,394,106 |
|
合計 |
1,706 |
4,392,400 |
― |
4,394,106 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,392,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式4,392,400株が含まれております。
３．普通株式の自己株式数の増加4,392,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への新株式の割当によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
333,821 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
439,238 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金21,962千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,329,340千円 |
3,777,936千円 |
|
マネー・マネジメント・ファンド |
20,604〃 |
20,609〃 |
|
フリーファイナンシャルファンド |
1,541,364〃 |
417〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,891,309千円 |
3,798,964千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、子育て支援事業におけるセキュリティ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
442,329千円 |
585,213千円 |
|
１年超 |
6,442,081〃 |
8,660,414〃 |
|
計 |
6,884,410千円 |
9,245,627千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券はマネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては「有価証券運用基準」に沿って、投資元本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,329,340 |
1,329,340 |
― |
|
(2) 未収入金 |
1,599,754 |
1,599,754 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,962,580 |
1,962,580 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
2,720,639 |
2,859,097 |
138,458 |
|
資産計 |
7,612,314 |
7,750,772 |
138,458 |
|
(1) 未払金 |
1,251,854 |
1,251,854 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
9,504,878 |
9,524,036 |
19,158 |
|
負債計 |
10,756,732 |
10,775,890 |
19,158 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,777,936 |
3,777,936 |
― |
|
(2) 未収入金 |
1,770,729 |
1,770,729 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
333,156 |
333,156 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
3,044,369 |
3,466,664 |
422,295 |
|
資産計 |
8,926,192 |
9,348,487 |
422,295 |
|
(1) 未払金 |
701,478 |
701,478 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
11,392,698 |
11,461,137 |
68,439 |
|
負債計 |
12,094,176 |
12,162,615 |
68,439 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド及びその類似商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成27年３月31日（千円） |
平成28年３月31日（千円） |
|
① 非上場株式 |
1,404 |
1,404 |
|
② 差入保証金 |
1,348,299 |
1,468,758 |
|
合計 |
1,349,703 |
1,470,163 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,329,340 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
1,599,754 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,861,969 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
147,669 |
556,461 |
689,987 |
1,326,521 |
|
合計 |
4,938,732 |
556,461 |
689,987 |
1,326,521 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,777,936 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
1,770,729 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 債券（社債） その他 |
― 21,027 |
― ― |
213,374 ― |
― ― |
|
長期貸付金 |
162,596 |
688,128 |
769,442 |
1,424,201 |
|
合計 |
5,732,290 |
688,128 |
982,816 |
1,424,201 |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,912,655 |
2,655,060 |
2,367,927 |
1,330,476 |
238,760 |
― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,935,368 |
2,731,921 |
2,950,594 |
639,182 |
378,896 |
1,756,737 |
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金1,207,910千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約３年に合わせ、当該借入金残高全額を「２年超３年以内」の期間に含めております。
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
100,611 |
99,439 |
1,171 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
1,861,969 |
1,861,969 |
― |
|
合計 |
1,962,580 |
1,961,408 |
1,171 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
58,832 |
56,595 |
2,237 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
213,374 |
289,872 |
△76,497 |
|
その他 |
60,949 |
62,650 |
△1,700 |
|
小計 |
274,324 |
352,522 |
△78,197 |
|
合計 |
333,156 |
409,117 |
△75,960 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
18,227 |
5,435 |
― |
|
債券 |
665,076 |
113,339 |
― |
|
合計 |
683,304 |
118,775 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
218,226 |
283,510 |
|
勤務費用 |
69,931 |
62,991 |
|
利息費用 |
305 |
152 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,296 |
24,101 |
|
退職給付の支払額 |
△26,250 |
△27,741 |
|
その他 |
― |
△20,679 |
|
退職給付債務の期末残高 |
283,510 |
322,334 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務 |
283,510 |
322,334 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
283,510 |
322,334 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
283,510 |
322,334 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
283,510 |
322,334 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
勤務費用 |
69,931 |
62,991 |
|
利息費用 |
305 |
152 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△582 |
6,516 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
69,654 |
69,660 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△21,878 |
△17,584 |
|
合計 |
△21,878 |
△17,584 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△20,131 |
△37,716 |
|
合計 |
△20,131 |
△37,716 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
割引率 |
0.058% |
△0.220% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
25,825 |
30,789 |
|
退職給付費用 |
8,823 |
9,695 |
|
退職給付の支払額 |
△3,860 |
△5,784 |
|
その他 |
― |
20,679 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
30,789 |
55,379 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務 |
30,789 |
55,379 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,789 |
55,379 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,789 |
55,379 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,789 |
55,379 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
8,823 |
千円 |
当連結会計年度 |
9,695 |
千円 |
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
25,779 |
千円 |
|
24,192 |
千円 |
|
|
賞与引当金 |
114,880 |
〃 |
|
115,027 |
〃 |
|
|
未払社会保険料否認 |
16,083 |
〃 |
|
16,103 |
〃 |
|
|
貸倒引当金 |
5,753 |
〃 |
|
5,242 |
〃 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
20,481 |
〃 |
|
― |
|
|
|
長期未払金否認 |
― |
|
|
1,509 |
〃 |
|
|
退職給付に係る負債 |
101,170 |
〃 |
|
129,792 |
〃 |
|
|
減損損失否認 |
43,509 |
〃 |
|
76,897 |
〃 |
|
|
減価償却費超過額 |
2,624 |
〃 |
|
4,541 |
〃 |
|
|
資産除去債務 |
48,281 |
〃 |
|
60,405 |
〃 |
|
|
前受賃借料補助金 |
167,295 |
〃 |
|
246,221 |
〃 |
|
|
たな卸資産評価損 |
13,070 |
〃 |
|
7,844 |
〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
|
23,167 |
〃 |
|
|
その他 |
3,850 |
〃 |
|
― |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
562,781 |
千円 |
|
710,948 |
千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△40,190 |
〃 |
|
△34,084 |
〃 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△35,768 |
〃 |
|
△38,037 |
〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△392 |
〃 |
|
― |
|
|
|
その他 |
△6,790 |
〃 |
|
△6,117 |
〃 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△83,141 |
千円 |
|
△78,239 |
千円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
479,640 |
千円 |
|
632,708 |
千円 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
流動資産－繰延税金資産 |
157,413 |
千円 |
|
426,131 |
千円 |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
324,410 |
〃 |
|
208,818 |
〃 |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
△111 |
〃 |
|
― |
|
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,072 |
〃 |
|
△2,240 |
〃 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
|
― |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.4 |
〃 |
|
― |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
〃 |
|
― |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
〃 |
|
― |
|
|
|
その他 |
△0.2 |
〃 |
|
― |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.8 |
％ |
|
― |
|
|
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,633千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,355千円増加しております。
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物及び東京支社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設（保育所）については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を、東京支社事務所については移転計画決定による退去予定日までの期間を、それぞれ使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
期首残高 |
134,583千円 |
140,740千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23,310〃 |
18,182〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
― |
28,281〃 |
|
時の経過による調整額 |
2,129〃 |
2,181〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△19,283〃 |
△8,987〃 |
|
期末残高 |
140,740千円 |
180,398千円 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。