１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
車両運搬具 ６年
工具器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
株式給付信託（従業員持株会処分型）制度に係る取引に関する注記については、「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
186,346千円 |
146,480千円 |
|
短期金銭債務 |
16,624〃 |
18,538〃 |
|
長期金銭債務 |
37,308〃 |
46,458〃 |
２．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
㈱日本保育サービス |
15,010千円 |
1,668千円 |
|
社会福祉法人アスクこども育成会 |
100〃 |
― |
|
計 |
15,110千円 |
1,668千円 |
下記の借入債務に対して保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
社会福祉法人アスクこども育成会 |
47,960千円 |
― |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
1,034,092千円 |
1,194,763千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
156,797〃 |
200,926〃 |
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
0.84％ |
△1.38％ |
|
一般管理費 |
99.16〃 |
101.38〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式（千円） |
896,943 |
896,943 |
|
関連会社株式（千円） |
― |
― |
|
計 |
896,943 |
896,943 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
9,227 |
千円 |
|
4,453 |
千円 |
|
|
賞与引当金 |
558 |
〃 |
|
1,565 |
〃 |
|
|
未払社会保険料否認 |
78 |
〃 |
|
219 |
〃 |
|
|
貸倒引当金 |
3,826 |
〃 |
|
― |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
20,481 |
〃 |
|
― |
|
|
|
長期未払金 |
― |
|
|
1,509 |
〃 |
|
|
退職給付引当金 |
867 |
〃 |
|
1,077 |
〃 |
|
|
減価償却費超過額 |
229 |
〃 |
|
947 |
〃 |
|
|
減損損失否認 |
― |
|
|
7,755 |
〃 |
|
|
資産除去債務 |
4,964 |
〃 |
|
13,292 |
〃 |
|
|
会員権評価損否認 |
1,633 |
〃 |
|
1,486 |
〃 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
1,539 |
〃 |
|
1,401 |
〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
|
|
23,167 |
〃 |
|
|
その他 |
442 |
〃 |
|
2,125 |
〃 |
|
|
繰延税金資産合計 |
43,849 |
千円 |
|
59,003 |
千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
△4,784 |
〃 |
|
△6,856 |
〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△392 |
〃 |
|
― |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,177 |
千円 |
|
△6,856 |
千円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
38,672 |
千円 |
|
52,147 |
千円 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
|
33.5 |
％ |
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|
（調整） |
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|
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
〃 |
|
0.2 |
〃 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
〃 |
|
2.4 |
〃 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.7 |
〃 |
|
△12.7 |
〃 |
|
|
その他 |
0.3 |
〃 |
|
△1.0 |
〃 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.7 |
％ |
|
22.4 |
％ |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,976千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,698千円増加しております。
該当事項はありません。