(1) 業績の状況
（訂正前）
以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,941百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は588百万円（同7.1％増）、経常利益は637百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円（同7.8％増）となりました。
（訂正後）
以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,941百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は528百万円（同4.8％増）、経常利益は578百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（同12.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（訂正前）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,819百万円（前期末比2,295百万円減）となりました。
流動資産は3,963百万円(同1,885百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が367百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が212百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,856百万円（同409百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,259百万円、投資有価証券が242百万円、土地が133百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,196百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は10,989百万円（同2,351百万円減）となりました。
流動負債は5,240百万円（同990百万円減）となりましたが、これは、主に前受金が255百万円増加した一方で、未払金が911百万円、１年内返済予定の長期借入金が157百万円、支払手形及び買掛金が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,749百万円（同1,361百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,357百万円減少したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,830百万円（同56百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が85百万円増加したためであります。
（訂正後）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,619百万円（前期末比2,263百万円減）となりました。
流動資産は3,751百万円(同1,880百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が367百万円増加した一方で、有価証券が1,840百万円、未収入金が212百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は12,867百万円（同383百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,265百万円、投資有価証券が242百万円、土地が133百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,196百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は10,977百万円（同2,297百万円減）となりました。
流動負債は5,228百万円（同936百万円減）となりましたが、これは、主に前受金が255百万円増加した一方で、未払金が909百万円、１年内返済予定の長期借入金が157百万円、支払手形及び買掛金が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,749百万円（同1,361百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,357百万円減少したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,641百万円（同34百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が63百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
これは、税金等調整前四半期純利益612百万円、減価償却費297百万円及び減損損失23百万円、前受金の増加額が255百万円、たな卸資産の減少額が110百万円ありましたが、法人税等の支払額が365百万円、仕入債務の減少額が92百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が504百万円減少しております。これは、前受金の増減による資金の減少額が721百万円、役員退職慰労引当金の残高増減による資金の減少額が64百万円ありましたが、法人税等の支払額の減少による資金の増加額が99百万円、減価償却費の増加及び減損損失計上による資金の増加額が88百万円、たな卸資産の増減による資金の増加額が53百万円あったこと等によるものであります。
（訂正後）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
これは、税金等調整前四半期純利益555百万円、減価償却費293百万円及び減損損失20百万円、前受金の増加額が255百万円、たな卸資産の減少額が110百万円ありましたが、法人税等の支払額が365百万円、仕入債務の減少額が92百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が504百万円減少しております。これは、前受金の増減による資金の減少額が721百万円、役員退職慰労引当金の残高増減による資金の減少額が64百万円ありましたが、法人税等の支払額の減少による資金の増加額が99百万円、減価償却費の増加及び減損損失計上による資金の増加額が81百万円、たな卸資産の増減による資金の増加額が53百万円あったこと等によるものであります。