【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

商品及び製品

111,484

千円

30,028

千円

原材料及び貯蔵品

30,821

〃

2,190

〃

計

142,306

千円

32,218

千円

 

 

※２．固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

建物及び構築物

633,643

千円

538,126

千円

工具、器具及び備品

―

 

544

〃

 

 

３．偶発債務

連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

社会福祉法人
アスクこども育成会

100千円

社会福祉法人
アスクこども育成会

―

 

 

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

社会福祉法人
アスクこども育成会

47,960千円

社会福祉法人
アスクこども育成会

―

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

給料手当

196,379

千円

218,465

千円

旅費交通費

37,356

〃

38,668

〃

賃借料

54,046

〃

64,683

〃

役員賞与引当金繰入額

22,000

〃

―

 

賞与引当金繰入額

28,164

〃

26,800

〃

退職給付費用

1,634

〃

2,590

〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,380

〃

1,500

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※． 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

2,122,972

千円

1,697,280

千円

有価証券

3,959,198

〃

21,024

〃

取得日から満期日または償還日までの期間が３か月を超える有価証券

△1,798,129

〃

―

 

現金及び現金同等物

4,284,042

千円

1,718,305

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

300,439

3.60

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

333,821

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

４円24銭

４円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

353,821

397,539

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

353,821

397,539

普通株式の期中平均株式数(株)

83,455,294

83,455,294

 

　

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。