（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は22,800百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,263百万円（同31.1％減）、経常利益は1,445百万円（同23.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円（同43.3％減）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,168百万円（同32.5％減）、経常利益は1,350百万円（同24.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同38.3％減）となりました。
（訂正前）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円、減価償却費が653百万円、減損損失が391百万円、未収入金の減少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が744百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が307百万円、未払金及び未払費用の増減額が118百万円増加したこと等によるものであります。
（訂正後）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
これは、税金等調整前当期純利益が1,027百万円、減価償却費が638百万円、減損損失が323百万円、未収入金の減少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が585百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が158百万円、未払金及び未払費用の増減額が115百万円増加したこと等によるものであります。
（訂正前）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
子育て支援事業(千円) |
22,800,084 |
＋10.9 |
|
合計 |
22,800,084 |
＋10.9 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
|
販売高(千円) |
割合(％） |
販売高(千円) |
割合(％) | |
|
横浜市 |
2,902,607 |
14.1 |
3,268,240 |
14.33 |
|
川崎市 |
2,633,180 |
12.8 |
2,690,249 |
11.80 |
（訂正後）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
子育て支援事業(千円) |
22,799,279 |
＋10.9 |
|
合計 |
22,799,279 |
＋10.9 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
|
販売高(千円) |
割合(％） |
販売高(千円) |
割合(％) | |
|
横浜市 |
2,902,607 |
14.1 |
3,268,240 |
14.33 |
|
川崎市 |
2,633,180 |
12.8 |
2,690,249 |
11.80 |
（訂正前）
以上より、当社グループの連結売上高は22,800百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,263百万円（同31.1％減）、経常利益は1,445百万円（同23.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円（同43.3％減）となりました。
（訂正後）
以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,168百万円（同32.5％減）、経常利益は1,350百万円（同24.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同38.3％減）となりました。
（訂正前）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,191百万円（前期末比2,672百万円増）となりました。
流動資産は7,254百万円（同300百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が135百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,936百万円（同2,371百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が949百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が112百万円、繰延税金資産が149百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,030百万円（同2,081百万円増）となりました。
流動負債は6,421百万円（同471百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が200百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,608百万円（同1,610百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,161百万円（同590百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が238百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであります。
（訂正後）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,002百万円（前期末比2,875百万円増）となりました。
流動資産は7,060百万円（同445百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が283百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,941百万円（同2,430百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,034百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が115百万円、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,147百万円（同2,300百万円増）となりました。
流動負債は6,538百万円（同690百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が95百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,608百万円（同1,610百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,854百万円（同574百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が222百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであります。