【注記事項】
(連結損益計算書関係)

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建物及び構築物

2,981千円

2,310千円

工具、器具及び備品

1,288千円

788千円

ソフトウエア

316千円

4,270千円

3,415千円

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建物及び構築物

2,981千円

97千円

工具、器具及び備品

1,245千円

788千円

ソフトウエア

316千円

4,227千円

1,202千円

 

 

 

※5.減損損失

  (訂正前)

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

保育所施設
 (関東地区施設、
  中部地区1施設)

保育所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

37,534千円

東京支社事務所

事務所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

45,943千円

 

(保育所施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,127千円、工具、器具及び備品2,769千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

保育所等20施設
 (関東地区20施設)

保育所設備等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

391,040千円

 

(保育所等20施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額391,040千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物382,974千円、工具、器具及び備品8,065千円であります。

 

  (訂正後)

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

保育所施設
 (関東地区施設、
  中部地区1施設)

保育所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

118,909千円

東京支社事務所

事務所設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品
賃貸契約に係る権利金等

45,943千円

 

(保育所施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118,909千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116,004千円、工具、器具及び備品2,267千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

保育所等20施設
 (関東地区20施設)

保育所設備等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

323,025千円

 

(保育所等20施設)

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額323,025千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物315,317千円、工具、器具及び備品7,707千円であります。

 

 

(金融商品関係)

2.金融商品の時価等に関する事項

 (訂正前)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936

(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

333,156

333,156

(4) 長期貸付金

3,044,369

3,466,664

422,295

資産計

8,926,192

9,348,487

422,295

(1) 未払金

691,961

691,961

(2) 長期借入金

11,392,698

11,461,137

68,439

負債計

12,084,659

12,153,098

68,439

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,017,591

4,017,591

(2) 未収入金

1,698,958

1,698,958

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

579,431

579,431

(4) 長期貸付金

3,351,434

3,657,593

306,159

資産計

9,647,416

9,953,575

306,159

(1) 未払金

831,399

831,399

(2) 長期借入金

13,105,842

13,029,289

△76,552

負債計

13,937,242

13,860,689

△76,552

  デリバティブ取引(※)

1,226

1,226

 

 

 

  (訂正後)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,777,936

3,777,936

(2) 未収入金

1,770,729

1,770,729

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

333,156

333,156

(4) 長期貸付金

3,044,369

3,466,664

422,295

資産計

8,926,192

9,348,487

422,295

(1) 未払金

701,478

701,478

(2) 長期借入金

11,392,698

11,461,137

68,439

負債計

12,094,176

12,162,615

68,439

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,017,591

4,017,591

(2) 未収入金

1,698,958

1,698,958

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

579,431

579,431

(4) 長期貸付金

3,351,434

3,657,593

306,159

資産計

9,647,416

9,953,575

306,159

(1) 未払金

841,422

841,422

(2) 長期借入金

13,105,842

13,029,289

△76,552

負債計

13,947,265

13,870,712

△76,552

  デリバティブ取引(※)

1,226

1,226

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

34,263

千円

 

17,224

千円

 

賞与引当金

115,027

千円

 

137,179

千円

 

未払社会保険料否認

16,103

千円

 

19,423

千円

 

貸倒引当金

5,242

千円

 

6,473

千円

 

前受賃借料補助金

246,221

千円

 

261,279

千円

 

たな卸資産評価損

7,844

千円

 

7,466

千円

 

退職給付に係る負債

129,792

千円

 

161,830

千円

 

長期未払金否認

1,509

千円

 

1,128

千円

 

減損損失否認

32,551

千円

 

132,339

千円

 

減価償却費超過額

4,541

千円

 

33,108

千円

 

資産除去債務

60,405

千円

 

90,559

千円

 

その他有価証券評価差額金

23,167

千円

 

15,182

千円

 

その他

2,000

千円

 

13,580

千円

 

繰延税金資産小計

678,674

千円

 

896,776

千円

 

評価性引当額

 

 

△18,163

千円

 

繰延税金資産合計

678,674

千円

 

878,613

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

△34,084

千円

 

△27,884

千円

 

資産除去債務に対応する除去費用

△38,037

千円

 

△60,643

千円

 

投資有価証券

 

 

△6,128

千円

 

その他

△2,240

千円

 

△30,870

千円

 

繰延税金負債合計

△74,363

千円

 

△125,526

千円

 

繰延税金資産の純額

604,310

千円

 

753,086

千円

 

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

442,078

千円

 

441,601

千円

 

固定資産-繰延税金資産

164,472

千円

 

313,730

千円

 

流動負債-繰延税金負債

 

 

△577

千円

 

固定負債-繰延税金負債

△2,240

千円

 

△1,668

千円

 

 

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

24,192

千円

 

17,224

千円

 

賞与引当金

115,027

千円

 

137,179

千円

 

未払社会保険料否認

16,103

千円

 

19,423

千円

 

貸倒引当金

5,242

千円

 

6,473

千円

 

前受賃借料補助金

246,221

千円

 

261,279

千円

 

たな卸資産評価損

7,844

千円

 

7,466

千円

 

退職給付に係る負債

129,792

千円

 

161,830

千円

 

長期未払金否認

1,509

千円

 

1,128

千円

 

減損損失否認

76,897

千円

 

147,373

千円

 

減価償却費超過額

4,541

千円

 

33,108

千円

 

資産除去債務

60,405

千円

 

90,559

千円

 

その他有価証券評価差額金

23,167

千円

 

15,182

千円

 

その他

 

 

7,703

千円

 

繰延税金資産小計

710,948

千円

 

905,933

千円

 

評価性引当額

 

 

△18,163

千円

 

繰延税金資産合計

710,948

千円

 

887,770

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

△34,084

千円

 

△27,884

千円

 

資産除去債務に対応する除去費用

△38,037

千円

 

△60,643

千円

 

投資有価証券

 

 

△6,128

千円

 

その他

△6,117

千円

 

△44,717

千円

 

繰延税金負債合計

△78,239

千円

 

△139,374

千円

 

繰延税金資産の純額

632,708

千円

 

748,396

千円

 

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

426,131

千円

 

421,877

千円

 

固定資産-繰延税金資産

208,818

千円

 

328,764

千円

 

流動負債-繰延税金負債

 

 

△577

千円

 

固定負債-繰延税金負債

△2,240

千円

 

△1,668

千円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.7

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

住民税均等割等

 

 

2.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.2

 

連結子会社税率差異

 

 

2.4

 

のれん償却額

 

 

0.5

 

評価性引当額の増減

 

 

1.2

 

税額控除

 

 

△1.0

 

その他

 

 

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.6

 

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.7

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

住民税均等割等

 

 

2.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.3

 

連結子会社税率差異

 

 

2.3

 

のれん償却額

 

 

0.5

 

評価性引当額の増減

 

 

1.3

 

税額控除

 

 

△1.1

 

その他

 

 

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.6

 

 

 

 

(1株当たり情報)

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

78.68

84.52

1株当たり当期純利益金額

14.32

8.06

 

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,195,416

677,737

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(千円)

1,195,416

677,737

普通株式の期中平均株式数
(株)

83,455,294

84,093,963

 

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

75.20

80.89

1株当たり当期純利益金額

12.84

7.87

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,071,805

661,473

普通株主に帰属しない金額
(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(千円)

1,071,805

661,473

普通株式の期中平均株式数
(株)

83,455,294

84,093,963