当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選の影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標が平成29年度末から３年先送りされるとともに、平成30年度から平成31年度までの２年間に新たに22万人分の予算が確保され、さらに平成34年度末までに追加の約10万人分の受け皿が整備されることとなるなど、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。こうした政府の方針を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続するものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、保育所を東京都３園、神奈川県１園、愛知県２園、宮城県１園、山形県１園、福島県１園、滋賀県１園、大阪府１園、福岡県１園、沖縄県１園の計13園、学童クラブを東京都６施設、愛知県２施設の計８施設、児童館を東京都１施設、愛知県２施設の計３施設、民間学童クラブを東京都１施設、新たに開設いたしました。
上記の他、平成28年９月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS星川保育園の保育所４園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ３施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、平成29年３月末日における保育所の数は172園、学童クラブは63施設、児童館は12施設、民間学童クラブは４施設となり、子育て支援施設の合計は251施設となりました。
なお、平成25年４月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年７月に新たに開園いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,168百万円（同32.5％減）、経常利益は1,350百万円（同24.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同38.3％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,878百万円、投資活動による資金の支出3,305百万円、財務活動による資金の増加1,646百万円により、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し4,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,878百万円(前連結会計年度は1,804百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,027百万円、減価償却費が638百万円、減損損失が323百万円、未収入金の減少額が207百万円、未払金及び未払費用の増加額が204百万円ありましたが、法人税等の支払額が783百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が74百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が585百万円減少した一方で、未収入金の増減額が392百万円、減損損失が158百万円、未払金及び未払費用の増減額が115百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は3,305百万円(同2,449百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が201百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,023百万円、長期貸付けによる支出が515百万円、投資有価証券の取得による支出が367百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が855百万円増加しております。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円減少し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、無形固定資産の取得による支出が130百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,646百万円(同1,553百万円の増加)となっております。
これは、長期借入れによる収入が5,062百万円、自己株式の処分による収入が369百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,348百万円、配当金の支払額が436百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して増加した資金が92百万円増加しております。これは、自己株式の処分による収入が369百万円、長期借入れによる収入が216百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が390百万円、配当金の支払額が102百万円増加したこと等によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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子育て支援事業(千円) |
22,799,279 |
＋10.9 |
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合計 |
22,799,279 |
＋10.9 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％） |
販売高(千円) |
割合(％) |
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横浜市 |
2,902,607 |
14.1 |
3,268,240 |
14.33 |
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川崎市 |
2,633,180 |
12.8 |
2,690,249 |
11.80 |
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
そのために以下を重点目標として掲げてまいります。
＜重点目標＞
① 安全対策の強化および保育の質のさらなる向上
② 新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大
③ 人材への投資の拡大(採用活動の強化、人材育成の強化、人事評価制度の見直し)
④ 経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）
⑤ 収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間学童クラブ、コンサルティング事業、海外事業、事業所内
保育事業等への取組）
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加えて、保育士へのケア、安全管理体制の強化、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めてまいります。
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまいります。
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、今後も様々な取り組みに努めてまいります。
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を進めるべく各種システムの導入と整備を進めてまいります。
当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図ってまいります。
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込める海外での子育て支援事業への進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、当連結会計年度に保育所を13園、学童クラブを８施設、児童館を３施設、民間学童クラブを１施設、新たに開設いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施、ＯＪＴによる人材育成、福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標が平成29年度末から３年先送りされるとともに、平成30年度から平成31年度までの２年間に新たに約22万人分の予算が確保され、さらに平成34年度末までに追加の約10万人分の受け皿が整備されることとなるなど、引き続き市場規模の拡大が見込まれることとなりました。こうした政府の方針を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続するものと思われます。
しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自治体からの補助金収入に頼らない民間学童クラブの運営を開始し、収益基盤の拡大に取り組んでおりますが、児童数の確保の状況や民間学童事業者の近隣への参入、学習塾など異業種の事業モデルとの競合等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは現在、ベトナムなど海外における子育て支援事業の検討を進めております。今後児童数の増加が見込まれる海外での事業には成長の可能性があり、わが国の保育手法に対する現地のニーズも存在します。しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは株式会社資生堂との合弁事業としてKODOMOLOGY株式会社を平成29年２月に設立し、相互の知見をもとに新しいかたちの事業所内保育所を展開してまいります。同社については事業所内保育の受託状況により持分法適用関連会社として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
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事業内容 |
法令名 |
目的及び内容 |
監督官庁 |
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子育て支援事業 |
食品衛生法 |
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。 |
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所 |
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児童福祉法 |
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。 |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループにおける子育て支援事業においては、当連結会計年度に保育所を13園、学童クラブを８施設、児童館を３施設、民間学童クラブを１施設、新たに開設いたしました。
上記の他、平成28年９月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS星川保育園の保育所４園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ３施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、平成29年３月末日における保育所の数は172園、学童クラブは63施設、児童館は12施設、民間学童クラブは４施設となり、子育て支援施設の合計は251施設となりました。
なお、平成25年４月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年７月に新たに開園いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は22,799百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,168百万円（同32.5％減）、経常利益は1,350百万円（同24.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同38.3％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大と信頼性の向上に努めるとともに、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業などを通じて補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。また、株式会社 資生堂との間でKODOMOLOGY株式会社を平成29年２月に設立し、相互の知見をもとに新しいかたちの事業所内保育所を展開してまいります。
次期（平成30年３月期）につきましては、平成29年５月９日に公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、受入児童数の拡大、人材への投資、経営管理体制の再整備など諸課題に継続的に取り組むとともに新規事業への着手と展開を進めていきたいと考えております。
なお、平成29年４月１日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下のとおりであります。
（保育所） 10園
東京都５園、宮城県１園、神奈川県２園、福岡県１園、沖縄県１園
（学童クラブ） ８施設
東京都８施設
（民間学童クラブ） １施設
神奈川県１施設
上記とは別に既存のアスク神楽坂保育園及びアスクひばりヶ丘保育園を東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設しております。また、平成29年７月以降にも認可保育所１園を新規開設する予定であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は24,002百万円（前期末比2,875百万円増）となりました。
流動資産は7,060百万円（同445百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が283百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,941百万円（同2,430百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,034百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が115百万円、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,147百万円（同2,300百万円増）となりました。
流動負債は6,538百万円（同690百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が314百万円、その他が157百万円、未払金が139百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払法人税等が95百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,608百万円（同1,610百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,398百万円、退職給付に係る負債が93百万円、資産除去債務が79百万円、その他が40百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,854百万円（同574百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が222百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加し、自己株式が338百万円減少したこと等によるものであります。
３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。