文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。
当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。
当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込まれる海外での子育て支援事業の進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、当連結会計年度に保育所を11園、学童クラブを８施設、民間学童クラブを１施設、幼稚園（海外施設）を１園、新たに開設いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施、ＯＪＴによる人材育成、福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題はますます深刻化しております。政府は、平成29年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速し、「子育て安心プラン」を前倒しして平成32年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も子育て支援事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。
しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自治体からの補助金収入に頼らない民間学童クラブの運営を行い、収益基盤の拡大に取り組んでおりますが、児童数の確保の状況や民間学童事業者の近隣への参入、学習塾など異業種の事業モデルとの競合等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外における子育て支援事業としてベトナムにおいて、幼稚園の運営を開始いたしました。今後児童数の増加が見込まれる海外での事業には成長の可能性があり、わが国の保育手法に対する現地のニーズも存在します。しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
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事業内容 |
法令名 |
目的及び内容 |
監督官庁 |
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子育て支援事業 |
食品衛生法 |
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。 |
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所 |
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児童福祉法 |
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。 |
厚生労働省、都道府県及び市町村 |
子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの保育所、学童クラブ、児童館、民間学童クラブ及び幼稚園（海外施設）といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第21期第１四半期連結会計期間より、誤謬の訂正を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（当連結会計年度の経営成績の分析）
当社グループでは、質の高い保育の実現に向け、保育所で勤務する従業員を対象とした処遇改善を継続的に実施するなど、保育士の採用強化と定着率の向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として、平成30年３月期累計期間に保育所を11園、学童クラブを８施設、民間学童クラブを１施設、幼稚園（海外施設）を１園、計21施設を新たに開設いたしました。
平成30年３月期累計期間に新たに開設した施設は以下の通りとなります。
（保育所）
アスクときわ台保育園 （平成29年４月１日）
足立区立五反野保育園 （平成29年４月１日）
アスク長崎一丁目保育園 （平成29年４月１日）
アスク上目黒保育園 （平成29年４月１日）
アスク岩戸北保育園 （平成29年４月１日）
アスク今井南保育園 （平成29年４月１日）
アスク長後保育園 （平成29年４月１日）
アスク利府保育園 （平成29年４月１日）
アスク竹下保育園 （平成29年４月１日）
アスク北谷保育園 （平成29年４月１日）
アスク真栄里保育園 （平成29年７月１日）
（学童クラブ）
アクティ柳町 （平成29年４月１日）
下谷こどもクラブＡ （平成29年４月１日）
下谷こどもクラブＢ （平成29年４月１日）
松葉こどもクラブＡ （平成29年４月１日）
松葉こどもクラブＢ （平成29年４月１日）
しばさき公園北第１学童クラブ （平成29年４月１日）
しばさき公園北第２学童クラブ （平成29年４月１日）
はなばたけ第２学童クラブ （平成29年４月１日）
（民間学童クラブ）
ＡＥＬ横浜ビジネスパーク （平成29年４月１日）
その結果、平成30年３月末日における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。
上記のほか、平成29年９月にCohas Kids（コハスキッズ／幼稚園）をベトナムに開園しておりますが、フランチャイズ施設であることから施設数には含めておりません。
また、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年８月より運営しておりましたアスクひばりヶ丘保育園は、平成29年４月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。
なお、平成20年４月より運営しておりました北区立赤羽西五丁目児童館、平成21年４月より運営しておりました中野江原こどもクラブ、平成25年４月より運営しておりました中野区立鷺宮学童クラブ及び中野区立大和学童クラブは、契約期間満了等により平成30年３月末日をもって撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は26,779百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は1,303百万円（同11.5％増）、経常利益は1,582百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円（同37.6％増）と増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、稼働率の上昇や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収及び期初に見込んでいなかった賃借料補助の拡充による81百万円の補助金収入等の増加により増収となりました。
営業利益においては、処遇改善に係る補助金の増額に見合った人件費の増加の他、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加120百万円、計２回開催いたしました臨時株主総会関連費用148百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の増加がありましたが、売上高の増加により、これらの費用を吸収し業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加し、職員配置の見直し等による各施設の収益性改善計画等により園減損損失（特別損失）が大幅に減少したことなどを受け、業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
（戦略的現状と見通し）
待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大と信頼性の向上に努めるとともに、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業などを通じて補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。
当社グループが平成30年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下の通りです。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （平成30年４月１日）
アスクとねり保育園 （平成30年４月１日）
アスク東葛西保育園 （平成30年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （平成30年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （平成30年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （平成30年４月１日）
アスク府中本町保育園 （平成30年４月１日）
アスクみのわ保育園 （平成30年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （平成30年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （平成30年４月１日）
アスクわに保育園 （平成30年４月１日）
アスク曽根南保育園 （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （平成30年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （平成30年４月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （平成30年４月１日）
大正小学校放課後子供教室 （平成30年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （平成30年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば （平成30年４月１日）
上記とは別に、平成30年８月以降にも事業所内保育施設２園を新規開設する予定であります。
なお、次期（平成31年３月期）につきまして、当社は、平成30年６月開催の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受け、今後の経営体制について未確定な要素が多かったため有価証券報告書提出日時点では、業績予想を算出することが困難な状況です。業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
該当事項はありません。
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
子育て支援事業(千円) |
26,779,234 |
+17.5 |
|
合計 |
26,779,234 |
+17.5 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％） |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
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横浜市 |
3,268,240 |
14.33 |
3,637,497 |
13.58 |
|
川崎市 |
2,690,249 |
11.80 |
2,971,085 |
11.09 |
当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は25,761百万円（前期末比1,758百万円増）となりました。
流動資産は8,307百万円（同1,246百万円増）となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、現金及び預金が438百万円、その他が266百万円、たな卸資産が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は17,453百万円（同512百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が400百万円、差入保証金が122百万円、長期貸付金が121百万円増加した一方で、建設仮勘定が80百万円、のれんが30百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,004百万円（同857百万円増）となりました。
流動負債は8,208百万円（同1,670百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,500百万円、未払金が742百万円、未払法人税等が186百万円、その他が98百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が765百万円、未払消費税等が86百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,795百万円（同813百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が67百万円、その他が37百万円増加した一方で、長期借入金が921百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,756百万円（同901百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が690百万円増加した一方で、自己株式が233百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,865百万円、投資活動による資金の支出1,292百万円、財務活動による資金の支出135百万円等により、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し4,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,865百万円(前連結会計年度は1,878百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,557百万円、減価償却費が668百万円、未払金及び未払費用の増加額が447百万円、前受金の増加額が228百万円ありましたが、未収入金の増加額が533百万円、法人税等の支払額又は還付額が397百万円、受取利息及び受取配当金が110百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が12百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益が530百万円、未払金及び未払費用の増減額が242百万円、前受金の増減額が180百万円増加した一方で、未収入金の増減額が741百万円、法人税等の支払額又は還付額が385百万円、減損損失が299百万円、未払消費税等の増減額が184百万円、その他の流動資産の増減額が88百万円、賞与引当金の増減額が46百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,292百万円(同3,305百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が825百万円、長期貸付金の回収による収入が218百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,853百万円、長期貸付けによる支出が333百万円、差入保証金の差入による支出が156百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が2,012百万円減少しております。これは、補助金の受取額が388百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、投資有価証券の取得による支出が346百万円、長期貸付けによる支出が181百万円、有形固定資産の取得による支出が607百万円、その他の支出が144百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は135百万円(同1,646百万円の増加)となっております。
これは、短期借入れによる収入が2,100百万円、長期借入れによる収入が1,850百万円、自己株式の処分による収入が268百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,536百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円、配当金の支払額が218百万円あったことによるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が1,781百万円減少しております。これは短期借入れによる収入が600百万円、長期借入金の返済による支出が187百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が3,212百万円、短期借入金の返済による支出が900百万円、配当金の支払額が218百万円、自己株式の処分による収入が100百万円減少したことによるものであります。
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。