【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

　

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

80.89円

90.63円

１株当たり当期純利益金額

7.87円

10.70円

 

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,753,731株、当連結会計年度2,730,169株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,162,400株、当連結会計年度2,314,100株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

661,473

910,507

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(千円)

661,473

910,507

普通株式の期中平均株式数
(株)

84,093,963

85,117,525

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年４月20日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年５月８日に訴状を受領いたしました。訴訟の概要は以下の通りであります。

　（1）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名　

　　①名称：マザーケアジャパン株式会社

　　②住所：東京都渋谷区本町三丁目12番１号

　　③代表者の氏名：坂井　徹

（2）訴訟の概要及び請求金額

原告であるマザーケアジャパン株式会社が、当社に対し、平成30年３月23日開催の当社臨時株主総会において、当社が請求人の議決権行使を賛否未確認と扱ったことを理由に、損害賠償として、264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴えを提起したものであります。

（3）今後の見通し

当社といたしましては、マザーケアジャパン株式会社の請求は根拠のないものとして認識しており、法廷の場において適切に対処していく所存であります。なお、本訴訟の提起が当社の連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。