１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
株式給付信託（従業員持株会処分型）制度に係る取引に関する注記については、「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
3,081,503千円 |
4,843,423千円 |
|
短期金銭債務 |
32,492千円 |
68,276千円 |
|
長期金銭債務 |
57,027千円 |
59,127千円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引 |
1,530,131千円 |
1,770,700千円 |
|
営業取引以外の取引 |
225,385千円 |
213,475千円 |
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
0.85％ |
1.16％ |
|
一般管理費 |
99.15％ |
98.84％ |
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式（千円） |
1,346,943 |
1,346,943 |
|
子会社出資金（千円） |
－ |
967 |
|
関連会社株式（千円） |
49,000 |
－ |
|
計 |
1,395,943 |
1,347,911 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
5,362 |
千円 |
|
5,116 |
千円 |
|
|
賞与引当金 |
2,215 |
千円 |
|
3,611 |
千円 |
|
|
貸倒引当金否認 |
－ |
|
|
32,993 |
千円 |
|
|
関係会社出資金評価損否認 |
－ |
|
|
10,022 |
千円 |
|
|
未払社会保険料否認 |
312 |
千円 |
|
534 |
千円 |
|
|
長期未払金否認 |
1,128 |
千円 |
|
1,128 |
千円 |
|
|
退職給付引当金 |
986 |
千円 |
|
1,301 |
千円 |
|
|
減価償却費超過額 |
1,355 |
千円 |
|
1,928 |
千円 |
|
|
資産除去債務 |
19,860 |
千円 |
|
20,020 |
千円 |
|
|
会員権評価損否認 |
1,486 |
千円 |
|
1,486 |
千円 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
1,401 |
千円 |
|
－ |
|
|
|
関係会社株式評価損否認 |
3,049 |
千円 |
|
3,049 |
千円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,182 |
千円 |
|
20,474 |
千円 |
|
|
その他 |
1,335 |
千円 |
|
1,734 |
千円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
53,678 |
千円 |
|
103,402 |
千円 |
|
|
評価性引当額 |
△3,049 |
千円 |
|
△46,065 |
千円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
50,628 |
千円 |
|
57,336 |
千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
△18,553 |
千円 |
|
△17,884 |
千円 |
|
|
投資有価証券 |
△6,128 |
千円 |
|
△20,167 |
千円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△374 |
千円 |
|
△239 |
千円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△25,055 |
千円 |
|
△38,290 |
千円 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
25,572 |
千円 |
|
19,045 |
千円 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
％ |
|
2.8 |
％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.8 |
％ |
|
△21.0 |
％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
％ |
|
7.9 |
％ |
|
|
税額控除 |
△1.1 |
％ |
|
－ |
|
|
|
その他 |
△0.0 |
％ |
|
0.2 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.7 |
％ |
|
20.9 |
％ |
|
（企業結合関係）
「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。