なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループでは質の高い保育の実現に向け、業務軽減を捉えたICT化の促進や潜在保育士の掘り起こしとして、アルバイトを対象とした短時間勤務等の細かな就業ニーズへの対応など、保育士の採用強化と定着率向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として認可保育所等の開設を積極的に推進しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下の通り、保育所15園、学童クラブ４施設の計19施設となります。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （平成30年４月１日）
アスクとねり保育園 （平成30年４月１日）
アスク東葛西保育園 （平成30年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （平成30年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （平成30年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （平成30年４月１日）
アスク府中本町保育園 （平成30年４月１日）
アスクみのわ保育園 （平成30年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （平成30年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （平成30年４月１日）
アスクわに保育園 （平成30年４月１日）
アスク曽根南保育園 （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （平成30年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （平成30年４月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （平成30年４月１日）
大正小学校放課後子供教室 （平成30年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （平成30年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば （平成30年４月１日）
その結果、当第１四半期連結会計期間末における保育所の数は198園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は287施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は7,099百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は138百万円 （前年同期は236百万円の営業利益）、経常損失は８百万円（前年同期は311百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収等により増加となりました。
営業損益においては、持続的な成長を見据えた保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、４月・５月において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず、既存施設において収益の計上に先行して人件費が発生したこと等により損失となりました。平成30年６月以降においては、募集に対する児童の受け入れは順調に推移しております。
また、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益においても、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加しましたが、営業損失が大きく影響し、損失となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は24,756百万円（前期末比1,002百万円減）となりました。
流動資産は7,976百万円（同90百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が724百万円、その他が87百万円増加した一方で、未収入金が584百万円、たな卸資産が129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,780百万円（同1,092百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が434百万円、投資その他の資産その他が88百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,606百万円、投資有価証券が88百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は17,349百万円（同653百万円減）となりました。
流動負債は8,563百万円（同354百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が522百万円、その他が253百万円、１年内返済予定の長期借入金が182百万円増加した一方で、未払法人税等が288百万円、賞与引当金が237百万円、支払手形及び買掛金が67百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8,786百万円（同1,007百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,020百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,407百万円（同349百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が323百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、自己株式が48百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあ るべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において355名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社における従業員数は２名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
開園年月 |
|
㈱日本保育サービス |
保育所８園 |
子育て支援事業 |
保育所事業用 |
平成30年４月 |
|
保育所２園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
|
|
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
|
|
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
|
|
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保育所事業用 |
平成30年４月 |
|
|
㈱アメニティライフ |
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
|
会社名 |
株式会社日本保育サービス |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
保育所８園 |
子育て支援 |
保 育 所 |
1,626,784 |
26,000 |
借入金及び自己資金 |
平成30年８～11月 |
平成30年10～ |
約725人 |
|
保育所１園 |
子育て支援 |
保 育 所 |
179,200 |
－ |
借入金及び自己資金 |
平成30年11月 |
平成31年２月 |
約110人 |
|
保育所２園 |
子育て支援 |
保 育 所 |
180,666 |
19,288 |
借入金及び自己資金 |
平成30年２月 |
平成30年８月 |
受入定員 約110人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。