なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループでは、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て新経営体制へ移行し、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として、認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、多様化する保育ニーズを受け、平成30年９月にグループ初となる企業主導型保育事業（保育所）を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ４施設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （平成30年４月１日）
アスクとねり保育園 （平成30年４月１日）
アスク東葛西保育園 （平成30年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （平成30年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （平成30年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （平成30年４月１日）
アスク府中本町保育園 （平成30年４月１日）
アスクみのわ保育園 （平成30年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （平成30年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （平成30年４月１日）
アスクわに保育園 （平成30年４月１日）
アスク曽根南保育園 （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （平成30年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （平成30年４月１日）
アスクあけぼの海宝保育園 （平成30年９月１日）
アスクのぼりかわ保育園 （平成30年９月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （平成30年４月１日）
大正小学校放課後子供教室 （平成30年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （平成30年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば （平成30年４月１日）
その結果、当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
以上より、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は14,278百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は168百万円（同62.6％減）、経常利益は399百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（同32.1％減）となりました。
これらの主な要因は、以下のとおりです。
売上高においては、新規施設の開設や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、持続的な成長を見据えた保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず、既存施設において収益の計上に先行して人件費が発生したこと等により前年同期比で減益となりました。しかし、平成30年６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されている状況にあります。そのため、第２四半期連結会計期間における前年同期比では増益となっております。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、寮利用者の増加に伴う補助金の増額等により営業外収益が増加しましたが、営業利益の減益が大きく影響し、前年同期比で減益となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は24,045百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。
流動資産は7,151百万円（同733百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が434百万円、その他が155百万円、たな卸資産が130百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,894百万円（同979百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が331百万円、繰延税金資産が73百万円、工具、器具及び備品が42百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,349百万円、投資有価証券が84百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,306百万円（同1,695百万円減）となりました。
流動負債は7,958百万円（同250百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が144百万円増加した一方で、未払法人税等が161百万円、１年内返済予定の長期借入金が105百万円、支払手形及び買掛金が89百万円、短期借入金が39百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8,348百万円（同1,444百万円減）となっておりますが、これは、主に資産除去債務が76百万円、退職給付に係る負債が31百万円増加した一方で、長期借入金が1,471百万円、その他が78百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,738百万円（同17百万円減）となっておりますが、これは、主に自己株式が122百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が71百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入840百万円、投資活動による収入496百万円、財務活動による支出1,769百万円等により、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し4,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は840百万円(前第２四半期連結累計期間は1,428百万円の収入)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が398百万円、減価償却費が348百万円、賞与引当金の増加額が144百万円、たな卸資産の減少額が129百万円、その他による収入が468百万円ありましたが、法人税等の支払額が405百万円、前受金の減少額が128百万円、仕入債務の減少額が88百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して収入が587百万円減少しております。これは、賞与引当金の増減額が70百万円、たな卸資産の増減額が54百万円、法人税等の支払額が228百万円、その他が426百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が191百万円、未払金及び未払費用の増減額が398百万円、前受金の増減額が347百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は496百万円（同242百万円の収入）となっております。
これは、補助金の受取額が916百万円、長期貸付金の回収による収入が124百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が465百万円、長期貸付けによる支出が105百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して収入が254百万円増加しております。これは、補助金の受取額が130百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が95百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は1,769百万円(同1,174百万円の支出)となっております。
これは、自己株式の処分による収入が151百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,577百万円、配当金の支払額が304百万円、短期借入金の純減少額が39百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して支出が594百万円増加しております。これは、配当金の支払額が87百万円、自己株式の処分による収入が33百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が639百万円、長期借入金の返済による支出が98百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向け「中期経営計画」を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において371名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社における従業員数は３名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
開園年月 |
|
㈱日本保育サービス |
保育所８園 |
子育て支援事業 |
保育所事業用 |
平成30年４月 |
|
保育所２園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
|
|
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
|
|
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
|
|
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保育所事業用 |
平成30年４月 |
|
|
保育所２園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年９月 |
|
|
㈱アメニティライフ |
保育所１園 |
子育て支援事業 |
保 育 所 |
平成30年４月 |
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
|
会社名 |
株式会社日本保育サービス |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
保育所８園 |
子育て支援 |
保 育 所 |
1,484,720 |
331,011 |
借入金及び自己資金 |
平成30年８～11月 |
平成30年10月～ |
約725人 |
|
保育所１園 |
子育て支援 |
保 育 所 |
179,000 |
33,250 |
借入金及び自己資金 |
平成30年８月 |
平成31年２月 |
約110人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。