１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱日本保育サービス
㈱ジェイキッチン
㈱ジェイ・プランニング販売
㈱ジェイキャスト
㈱日本保育総合研究所
㈱アメニティライフ
COHAS VIETNAM CO.,LTD
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社四国保育サービスの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCOHAS VIETNAM CO.,LTDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 １～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち税法に定める繰延消費税等は、繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」421,928千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,123千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」750,305千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当連結会計年度末81,427千円、296,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：640,400千円
当連結会計年度末：351,652千円
※１．たな卸資産の内訳
※２．固定資産圧縮記帳
当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
（保育所等４施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,137千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22,493千円、工具、器具及び備品643千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所等４施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30,147千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物千29,329円、工具、器具及び備品817千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
（保育所等１施設）
閉設の決定した資産グループについては、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（東京本部）
基幹システムの一部である勤怠管理システムを改編するため、当該無形固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ、3,162,400株、2,314,100株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の減少848,300株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が持株会へ売却したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金7,906千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ2,314,000株、296,100株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取をしたことによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少2,018,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が持株会へ売却したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金 (5) 差入保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債
(1) 未払金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金640,400千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約１年に合わせ、当該借入金残高全額を「１年以内」の期間に含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、本信託に係る借入金351,652千円については、総額法の適用により当社の連結貸借対照表に計上されております。しかし、その返済予定額については、あらかじめ定まったものではなく信託Ｅ口が保有する当社株式の持株会への売却状況により変動し、上記表の各期間に振分けることが困難であるため、本信託終了見込の約１年に合わせ、当該借入金残高全額を「１年以内」の期間に含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行っている有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について1,404千円（その他有価証券の株式1,404千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が39,472千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本保育総合研究所において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,294千円、連結子会社COHAS VIETNAM CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,189千円、連結子会社㈱アメニティライフにおいて資産除去債務の認識に係る評価性引当額を6,629千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設（保育所）については定期建物賃貸借契約の満了までの期間または閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。