当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは全国の自治体との連携により、引き続きシェア拡大を図るとともに、信頼性の向上と保育サービスの更なる質的向上に努めております。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の問題・課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げるとともに、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入、更なる事業規模の拡大を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第１四半期連結累計期間において、以下の通り、保育所10園、学童クラブ２施設の計12施設を開設しております。
（保育所）
江戸川区大島第五保育園 （2019年４月１日）
新宿区保育ルームえどがわ園 （2019年４月１日）
アスク扇保育園 （2019年４月１日）
アスクゆきがや保育園 （2019年４月１日）
アスク北新宿保育園 （2019年４月１日）
アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ （2019年４月１日）
アスク緑保育園 （2019年４月１日）
アスク保谷保育園 （2019年４月１日）
アスク府中片町保育園 （2019年４月１日）
アスク大津京保育園 （2019年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二 （2019年４月１日）
わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二 （2019年４月１日）
その結果、当第１四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当社グループの連結売上高は7,741百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は52百万円 （前年同期は138百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,931百万円（前期末比1,323百万円減）となりました。
流動資産は10,477百万円（同18百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が276百万円、その他が101百万円増加した一方で、未収入金が246百万円、たな卸資産が103百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,454百万円（同1,342百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が117百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,433百万円、長期貸付金が80百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,064百万円（同1,240百万円減）となりました。
流動負債は7,020百万円（同859百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が562百万円、その他が494百万円増加した一方で、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が410百万円、未払法人税等が389百万円、未払消費税等が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,043百万円（同381百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が408百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,867百万円（同83百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が185百万円、自己株式が81百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
そのため、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において240名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、組織編成の変更に伴い、グループ会社から人員を異動させたため、当社における従業員数は53名増加しております。 なお、従業員数は就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。