【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(追加情報）

（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。

(1) 取引の概要
　本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当第２四半期連結会計期間末―千円、０株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末：351,652千円

当第２四半期連結会計期間末：―千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品	86,759	千円	20,322	千円
原材料及び貯蔵品	42,141	千円	4,114	千円
計	128,900	千円	24,437	千円

※２　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
建物及び構築物	1,036,126	千円	1,054,647	千円
工具、器具及び備品	21,051	千円	3,925	千円
無形固定資産（その他）	2,044	千円	―
計	1,059,222	千円	1,058,573	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料手当	362,290	千円	401,996	千円
旅費交通費	51,389	千円	44,605	千円
賃借料	88,300	千円	100,914	千円
賞与引当金繰入額	55,139	千円	56,813	千円
退職給付費用	7,447	千円	5,910	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	4,021,474	千円	6,214,834	千円
現金及び現金同等物	4,021,474	千円	6,214,834	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	307,466	3.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,036	3.70	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	２円75銭	５円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	235,775	516,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	235,775	516,006
普通株式の期中平均株式数(株)	85,749,294	87,805,393

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,098,400株、当第２四半期連結累計期間42,300株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な手法について決議し、2019年10月16日に自己株式を取得いたしました。

　１．自己株式取得の理由

　　資本効率の向上を通じて、株主の皆様への利益還元と機動的な資本政策を遂行するため。

　２．自己株式取得の内容

　　①取得する株式の種類：当社普通株式

　　②取得した株式の総数：379,000株

                         （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43%）

　　③取得総額：107,257,000円

　　④取得期日：2019年10月16日

　　⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT－３）

２ 【その他】

該当事項はありません。