【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　       　　 ３～50年

構築物　　　　　　　　　　３～45年

車両運搬具　　　　 　　　 　　６年

工具、器具及び備品        ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 
(追加情報)

（株式給付信託）

株式給付信託（従業員持株会処分型）制度に係る取引に関する注記については、「連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

7,199,052千円

9,350,104千円

短期金銭債務

168,715千円

55,871千円

長期金銭債務

59,127千円

59,127千円

 

 

※２．財務制限条項

(1) 当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前事業年度：2,250,000千円　当事業年度：1,950,000千円）

①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2015年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと

 

(2) 当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約及び融資契約には以下の財務制限条項が付されております。（借入残高　前事業年度：2,000,000千円　当事業年度：1,734,080千円）

①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2018年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと

 

(3) 当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前事業年度：1,000,000千円　当事業年度：975,000千円）

①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度3月期末の金額の80％相当する金額に維持すること

②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

営業取引

1,914,247千円

2,355,058千円

営業取引以外の取引

200,786千円

194,003千円

 

　

※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

役員報酬

111,272

千円

93,005

千円

給料手当

191,816

千円

420,174

千円

賞与引当金繰入額

7,856

千円

34,516

千円

退職給付費用

2,852

千円

2,051

千円

減価償却費

27,583

千円

22,984

千円

支払手数料

223,824

千円

119,818

千円

 

　

おおよその割合

販売費

0.38％

0.39％

一般管理費

99.62％

99.61％

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度
（2020年３月31日）

子会社株式（千円）

1,341,843

1,341,843

子会社出資金（千円）

0

0

計

1,341,843

1,341,843

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

7,350

千円

 

8,653

千円

 

賞与引当金

2,730

千円

 

12,804

千円

 

貸倒引当金否認

90,166

千円

 

62,626

千円

 

関係会社出資金評価損否認

10,351

千円

 

10,352

千円

 

未払社会保険料否認

382

千円

 

1,877

千円

 

退職給付引当金

1,830

千円

 

4,622

千円

 

減損損失否認

7,524

千円

 

32,604

千円

 

減価償却費超過額

2,509

千円

 

3,084

千円

 

資産除去債務

20,249

千円

 

23,350

千円

 

会員権評価損否認

1,491

千円

 

1,491

千円

 

関係会社株式評価損否認

3,059

千円

 

3,059

千円

 

繰延ヘッジ損益

3,159

千円

 

2,441

千円

 

その他有価証券評価差額金

58,770

千円

 

98,959

千円

 

その他

2,090

千円

 

3,569

千円

 

繰延税金資産小計

211,666

千円

 

269,500

千円

 

評価性引当額

△103,577

千円

 

△12,308

千円

 

繰延税金資産合計

108,088

千円

 

257,191

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

資産除去費用

△19,603

千円

 

△19,537

千円

 

投資有価証券

△33,546

千円

 

△45,698

千円

 

繰延税金負債合計

△53,149

千円

 

△65,235

千円

 

繰延税金資産の純額

54,938

千円

 

191,956

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.5

％

 

30.6

％

 

（調整）

 

 

 

 

 

 

住民税均等割等

0.4

％

 

0.6

％

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

％

 

2.9

％

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.7

％

 

△12.4

％

 

評価性引当額の増減

9.0

％

 

△11.1

％

 

その他

0.2

％

 

△0.2

％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

％

 

10.4

％

 

 

　
(重要な後発事象)

    （多額な資金の借入）

当社グループは、長期運転資金及び2021年４月開園となる園の設備投資資金調達を目的に借入を行っております。

 

(1)借入先　　　　複数金融機関

(2)借入総額　　　2,000,000千円

(3)借入条件　　　固定金利（0.41～0.52％）

(4)借入実行日　　2020年４月、2020年５月

(5)借入期間　　　5～10年間

(6)担保等の有無　無担保・子会社による債務保証