当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最重要課題である保育士の採用強化と保育サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第３四半期連結累計期間において、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に、2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は23,444百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は965百万円（同44.5%増）、経常利益は1,338百万円（同38.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は849百万円（同46.3%増）と増収・増益になりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,176百万円（前期末比2,078百万円減）となりました。
流動資産は10,059百万円（同398百万円減）となりましたが、これは、主にその他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が234百万円、未収入金が164百万円、たな卸資産が104百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,116百万円（同1,679百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が49百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,231百万円、繰延税金資産が138百万円、長期貸付金が137百万円、建物及び構築物が127百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,672百万円（同2,631百万円減）となりました。
流動負債は5,688百万円（同2,191百万円減）となりましたが、これは、主にその他が463百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が498百万円、未払法人税等が306百万円、賞与引当金が263百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,984百万円（同440百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が80百万円増加した一方で、長期借入金が519百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,503百万円（同553百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が524百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、自己株式が25百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
当社は、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
＜重点目標＞
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
＜重点目標＞
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において229名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、組織編成の変更に伴い、グループ会社からの人員異動および組織体制強化のため、62名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。