第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

22,799,279

26,779,234

29,298,670

31,719,442

32,911,956

経常利益

(千円)

1,350,851

1,582,003

1,920,760

2,003,687

2,947,807

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

661,473

910,507

1,071,270

1,122,732

537,544

包括利益

(千円)

675,632

888,154

950,615

1,036,622

712,651

純資産額

(千円)

6,854,381

7,756,199

8,950,492

9,636,249

10,007,772

総資産額

(千円)

24,002,078

25,758,898

28,255,096

26,122,705

29,740,607

１株当たり純資産額

(円)

80.89

90.63

102.23

110.17

114.42

１株当たり
当期純利益金額

(円)

7.87

10.70

12.44

12.81

6.15

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.5

30.1

31.7

36.9

33.7

自己資本利益率

(％)

10.1

12.5

12.8

12.1

5.5

株価収益率

(倍)

35.6

28.9

24.4

20.2

46.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,878,041

1,865,822

1,829,502

2,320,872

2,469,167

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,305,471

△1,292,842

△940,099

418,982

190,839

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,646,058

△135,629

1,475,374

△3,349,442

2,155,203

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,017,591

4,455,750

6,816,439

6,206,487

11,020,922

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

2,750

3,094

3,481

3,783

3,916

(2,020)

(2,213)

(2,361)

(2,523)

(2,404)

 

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期第１四半期連結会計期間より誤謬の訂正を行い、第25期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、過去における新規の施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

1,530,213

1,778,955

1,896,906

2,360,642

2,570,391

経常利益

(千円)

738,457

604,714

664,469

905,071

1,037,510

当期純利益

(千円)

606,455

434,124

488,372

734,949

135,534

資本金

(千円)

1,603,955

1,603,955

1,603,955

1,603,955

1,603,955

発行済株式総数

(株)

87,849,400

87,849,400

87,849,400

87,849,400

87,849,400

純資産額

(千円)

3,825,866

4,261,289

4,902,676

5,197,360

5,129,834

総資産額

(千円)

17,720,279

17,970,846

19,923,715

17,106,005

19,496,170

１株当たり純資産額

(円)

45.18

49.82

56.00

59.42

58.65

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

2.50

3.50

3.70

3.90

3.90

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

7.21

5.10

5.67

8.39

1.55

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.6

23.7

24.6

30.4

26.3

自己資本利益率

(％)

15.9

10.2

10.0

14.6

2.6

株価収益率

(倍)

38.8

60.6

53.6

30.9

183.9

配当性向

(％)

34.7

68.6

65.3

46.5

251.6

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(人)

33

43

56

124

106

(5)

(4)

(3)

(9)

(9)

株主総利回り

(比較情報：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

68.9

76.8

76.5

66.5

73.8

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

438

434

420

340

332

最低株価

(円)

241

267

220

214

238

 

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第29期の当期純利益の大幅な減少は、過去における新規の施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

 

２ 【沿革】

1993年３月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

1994年10月

ワゴンサービス事業を開始

1995年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

1995年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

1996年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

1996年４月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

1996年６月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

1998年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

1998年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

1999年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

2000年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

2001年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

2001年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立

2001年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

2002年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

2004年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

2004年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

2004年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

2005年４月

「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

2006年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更

2006年４月

株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園
東京都認証保育所１園開園
学童クラブを東京都に４ヶ所開設
児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設

 

 

 

2008年４月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

2008年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

2009年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

2009年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2009年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2010年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

2010年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

 

2011年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2012年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2013年３月

株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立

2015年３月

2014年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年３月

2015年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年９月

民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設

 

横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化

2017年２月

株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立

 

株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される

2017年３月

2017年４月

2017年９月

2018年３月

2016年度「なでしこ銘柄」に選定される

ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立

ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園

KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消

 

株式会社四国保育サービスを解散

2020年10月

COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡

2021年１月

株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所及び株式会社アメニティライフ）の計７社（2021年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

 

子育て支援事業

当社グループは、2021年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を212園、学童クラブを77施設、児童館を11施設、民間学童クラブを１施設運営しております。

保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

 


 

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

 

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

 


 

(注)１. ※は連結子会社です。

２. 連結子会社であったCOHAS VIETNAM CO.,LTDは2020年10月に持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)１

議決権の所有（又は被所有）割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本保育サービス
(注)２，３

名古屋市東区

99

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の被保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱日本保育総合研究所

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱アメニティライフ

名古屋市東区

70

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱学研ホールディングス

(注)４

東京都品川区

 

19,817

 

グループ戦略の策定、グループ経営モニタリング等

子会社を通じた教育事業、医療福祉事業

(30.8)

資本関係及び保育事業等に関する

業務提携先。

 

(注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４. 有価証券報告書を提出しております。

５. 連結子会社であったCOHAS VIETNAM CO.,LTDは2020年10月に持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

子育て支援事業

3,810

(2,395)

全社(共通)

106

(9)

計

3,916

(2,404)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

106

(9)

42.5

3.8

4,841

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

106

(9)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,323千円です。

７．前年度会計年度末に比べ、従業員数が18名減少しておりますが、主として子会社への転籍、自己都合退職によるものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社の子会社において、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。