１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱日本保育サービス
㈱ジェイキッチン
㈱ジェイ・プランニング販売
㈱ジェイキャスト
㈱日本保育総合研究所
㈱アメニティライフ
なお、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったCOHAS VIETNAM CO.,LTDについては、持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が12月31日であるCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、第３四半期連結会計期間において、持分の全てを売却しております。そのため同社の決算日の貸借対照表は連結されておりませんが、当連結会計年度に係る連結損益計算書に同社の業績は含まれております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち税法に定める繰延消費税等は、繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（1）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（2）減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．たな卸資産の内訳
※２．固定資産圧縮記帳
当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
※３．財務制限条項
(1)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入残高 前連結会計年度：1,950,000千円 当連結会計年度：1,650,000千円）
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(2)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約及び融資契約には以下の財務制限条項が付されております。（借入残高 前連結会計年度：1,734,080千円 当連結会計年度：1,486,160千円）
①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2018年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(3)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入残高 前連結会計年度：975,000千円 当連結会計年度：875,000千円）
①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度3月期末の金額の80％相当する金額に維持すること
②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続して損失としないこと
(4)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。
（借入残高 前連結会計年度：666,676千円 当連結会計年度：555,568千円）
①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること
・2015年3月期末日における単体及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
・直近の事業年度末日における単体及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を0円以上に維持すること
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３．資産除去債務戻入益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は、アスクあけぼの海宝保育園の閉園に伴う施設の売却により、原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入れたものであります。
※４．関係会社売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の「関係会社売却益」は、COHAS VIETNAM CO.,LTDの売却によるものであります。
※５．償却債権取立益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の「償却債権取立益」は、回収不能と判断し費用処理を行った敷金相当額を、アスクあけぼの海宝保育園の閉園に伴う施設の売却により、回収したことによるものであります。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所等10施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額209,851千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物155,072千円、工具、器具及び備品等54,778千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
（保育所１施設）
移設の決定した資産グループについては、移設可能な資産を除いた帳簿価額の全額に加え、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
（保育所等３施設）
閉設の決定した資産グループについては、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
（東京本部）
基幹システムの一部である勤怠管理システムを改編するため、当該無形固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（保育所34施設）
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,819,278千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,391,223千円、土地395,215千円、工具、器具及び備品30,765千円、無形固定資産その他2,074千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。なお、土地、建物の売却等オフバランス化を予定している保育所に係る土地、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は不動産鑑定評価基準に準拠した評価方法により算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
（保育所２施設）
移設の決定した資産グループについては、移設可能な資産を除いた帳簿価額の全額に加え、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
（保育所９施設）
閉設の決定した資産グループについては、帳簿価額の全額、固定資産に計上した原状回復費相当額及び回収不能と判断した敷金相当額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物172,991千円、工具、器具及び備品3,887千円、差入保証金5,866千円であります。
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が296,100株含まれておりましたが、株式給付信託（従業員持株会信託型）の期間終了に伴い換価処分したため、当連結会計年度末の自己株式数に、当該株式は含まれておりません。
２．普通株式の自己株式数の増加379,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理本部によって行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金 (5) 差入保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において一部連結子会社の社内制度変更に伴う割増額24,654千円を計上しております。
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が45,388千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少が26,956千円、たな卸資産に係る評価性引当額の減少8,665千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少7,755千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間、合理的な賃貸借契約期間若しくは閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）当連結会計年度において、新たな情報の入手により合理的な賃貸借契約期間の見積もりが可能になった原状回復費用を資産除去債務に計上し、見積もりの変更による増加額としております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。