当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。緊急事態宣言の対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月末まで延長された中で、経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。
しかしながら、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、保育の受け皿の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。更に、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出を引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、経営方針として「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、デジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を進めております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期第2四半期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク上石神井保育園 （2021年４月１日）
アスクかなまち保育園 （2021年４月１日）
アスク東葛西第二保育園 （2021年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室 （2021年４月１日）
虹色キッズクラブ （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第一 （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第二 （2021年４月１日）
番町小学校放課後子ども教室（遊び） （2021年４月１日）
深大寺児童館 （2021年４月１日）
※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2021年９月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は16,814百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は1,095百万円 （同16.7%増）、経常利益は1,111百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円（同28.6%増）となり、前年同期と比較して増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年４月25日から９月30日まで緊急事態宣言が発令され、期初においては受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインでのプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入などの「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みによる期中での受入児童の増加、および新規施設の開設により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直し、各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比で増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、前年同期比で増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更により前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,051百万円（前期末比3,310百万円増）となりました。
流動資産は19,276百万円（同4,137百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が4,869百万円増加した一方で、未収入金が518百万円、棚卸資産が123百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,774百万円（同826百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が40百万円増加した一方で、建設仮勘定が473百万円、建物及び構築物が183百万円、長期貸付金が125百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は22,672百万円（同2,939百万円増）となりました。
流動負債は8,138百万円（同309百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が628百万円、賞与引当金が340百万円、その他が85百万円増加した一方で、未払金が408百万円、未払法人税等が195百万円、支払手形及び買掛金が95百万円、未払消費税等が79百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,533百万円（同2,630百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,703百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は10,378百万円（同371百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が367百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得1,588百万円、投資活動による資金の獲得287百万円、財務活動による資金の獲得2,994百万円により、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加し15,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,588百万円(前第２四半期連結累計期間は1,107百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,108百万円、減価償却費が341百万円、賞与引当金の増加額が340百万円、棚卸資産の減少額が123百万円、その他が658百万円ありましたが、仕入債務の減少額が95百万円、未払金及び未払費用の減少額が245百万円、法人税等の支払額が641百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は287百万円（同442百万円の獲得）となっております。
これは、補助金の受取額が449百万円、長期貸付金の回収による収入が139百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が268百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は2,994百万円(同759百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が4,500百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,167百万円、配当金の支払額が337百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動の不安定さなど、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
しかしながら、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、保育の受け皿の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。更に、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出を引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2021年５月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速などに加え、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定されている中で、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げております。経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、前連結会計年度に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透させ実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革
ロ．健全性の向上
社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化
（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において130名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、組織体制の強化のため、当社における従業員数は1名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(8) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園等により、主要な設備が次のとおり変動しております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。