【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）

（保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更）

自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。

これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を306,427千円「売上高」に組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
商品	46,067	千円	31,865	千円
原材料及び貯蔵品	121,414	千円	11,929	千円
計	167,481	千円	43,795	千円

※２　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
建物及び構築物	422,988	千円	430,642	千円
工具、器具及び備品	20,447	千円	18,472	千円
無形固定資産（その他）	1,602	千円	－
計	445,038	千円	449,115	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料手当	489,407	千円	511,785	千円
旅費交通費	31,063	千円	30,298	千円
賃借料	111,031	千円	121,080	千円
賞与引当金繰入額	75,551	千円	105,720	千円
退職給付費用	7,619	千円	7,896	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	8,508,548	千円	15,890,899	千円
流動資産「その他」（証券会社預け金）	7,145	千円	－
現金及び現金同等物	8,515,693	千円	15,890,899	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	341,127	3.90	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	341,127	3.90	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	６円30銭	８円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	551,299	708,942
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	551,299	708,942
普通株式の期中平均株式数(株)	87,468,693	87,468,693

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。