##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法又は償却原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 ３～50年

構築物　　　　　　　　　 ３～40年

工具、器具及び備品　　　 ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・経営指導料

連結子会社との契約に基づき契約期間において業務委託及び経営指導を行うことにより収入を得ております。

当該収入については、連結子会社との契約により定められた期間において子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導は、主に連結子会社に対して提供する業務委託時間等を元に収益額が計算され、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。

・不動産賃貸料

連結子会社との契約に基づき契約期間において保育園の賃貸を行うことにより収入を得ております。当該収入については、保育園の賃貸を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)　繰延税金資産

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 320,727 | 196,437

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 2,488,378 | 2,020,788
固定資産減損損失 | 932,121 | －

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当事業年度及び前事業年度の損益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 11,060,673千円 | 14,275,026千円
短期金銭債務 | 41,294千円 | 66,818千円
長期金銭債務 | 59,127千円 | 268,435千円

※２．財務制限条項

連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引 | 2,568,830千円 | 3,060,462千円
営業取引以外の取引 | 161,736千円 | 155,913千円

※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 117,806 | 千円 | 102,944 | 千円
給料手当 | 440,554 | 千円 | 395,171 | 千円
賞与引当金繰入額 | 23,960 | 千円 | 42,900 | 千円
退職給付費用 | 5,197 | 千円 | 7,441 | 千円
減価償却費 | 23,818 | 千円 | 32,720 | 千円
支払手数料 | 159,480 | 千円 | 163,962 | 千円

おおよその割合

販売費 | 0.17％ | 0.75％
一般管理費 | 99.83％ | 99.25％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式（千円） | 1,341,843
計 | 1,341,843

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式等の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式（千円） | 1,341,843
計 | 1,341,843

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払事業税等 | 4,413 | 千円 |  | 10,964 | 千円 |
賞与引当金 | 7,332 | 千円 |  | 13,127 | 千円 |
未払社会保険料否認 | 1,055 | 千円 |  | 1,890 | 千円 |
退職給付引当金 | 5,220 | 千円 |  | 6,524 | 千円 |
減損損失否認 | 120,952 | 千円 |  | 76,506 | 千円 |
減価償却費超過額 | 189,056 | 千円 |  | 120,918 | 千円 |
資産除去債務 | 70,737 | 千円 |  | 70,968 | 千円 |
会員権評価損否認 | 1,491 | 千円 |  | 1,491 | 千円 |
関係会社株式評価損否認 | 3,059 | 千円 |  | 3,059 | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | 3,064 | 千円 |  | 1,117 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 37,466 | 千円 |  | 22,010 | 千円 |
その他 | 3,313 | 千円 |  | 3,463 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 447,163 | 千円 |  | 332,042 | 千円 |
評価性引当額 | △4,552 | 千円 |  | △4,551 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 442,611 | 千円 |  | 327,490 | 千円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
資産除去費用 | △65,450 | 千円 |  | △62,163 | 千円 |
投資有価証券 | △56,432 | 千円 |  | △68,889 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △121,883 | 千円 |  | △131,052 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 320,727 | 千円 |  | 196,437 | 千円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 7.0 | ％ |  | 0.3 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 16.4 | ％ |  | 0.0 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △149.1 | ％ |  | △11.0 | ％ |
評価性引当額の増減 | △11.8 | ％ |  | － | ％ |
その他 | 0.2 | ％ |  | △0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △106.7 | ％ |  | 19.8 | ％ |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。