# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 26,945,632 | 29,647,996 | 32,169,864 | 33,500,908 | 34,373,668
経常利益 | (千円) | 1,582,003 | 1,920,760 | 2,003,687 | 2,947,807 | 3,358,596
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 910,507 | 1,071,270 | 1,122,732 | 537,544 | 2,279,594
包括利益 | (千円) | 888,154 | 950,615 | 1,036,622 | 712,651 | 2,308,808
純資産額 | (千円) | 7,756,199 | 8,950,492 | 9,636,249 | 10,007,772 | 11,975,452
総資産額 | (千円) | 25,758,898 | 28,255,096 | 26,122,705 | 29,740,607 | 34,274,814
１株当たり純資産額 | (円) | 90.63 | 102.23 | 110.17 | 114.42 | 136.91
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 10.70 | 12.44 | 12.81 | 6.15 | 26.06
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.1 | 31.7 | 36.9 | 33.7 | 34.9
自己資本利益率 | (％) | 12.5 | 12.8 | 12.1 | 5.5 | 20.7
株価収益率 | (倍) | 28.9 | 24.4 | 20.2 | 46.3 | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,865,822 | 1,829,502 | 2,320,872 | 2,469,167 | 3,884,429
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,292,842 | △940,099 | 418,982 | 190,839 | 413,000
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △135,629 | 1,475,374 | △3,349,442 | 2,155,203 | 1,978,315
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,455,750 | 6,816,439 | 6,206,487 | 11,020,922 | 17,296,668
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 3,094 | 3,481 | 3,783 | 3,916 | 3,976
(2,213) | (2,361) | (2,523) | (2,404) | (2,414)

(注) １．第26期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第26期、第27期、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

４．第30期において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、第26期、第27期、第28期及び第29期の組替えを行っております。

５．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 1,778,955 | 1,896,906 | 2,360,642 | 2,570,391 | 3,066,618
経常利益 | (千円) | 604,714 | 664,469 | 905,071 | 1,037,510 | 1,523,777
当期純利益 | (千円) | 434,124 | 488,372 | 734,949 | 135,534 | 1,338,355
資本金 | (千円) | 1,603,955 | 1,603,955 | 1,603,955 | 1,603,955 | 1,603,955
発行済株式総数 | (株) | 87,849,400 | 87,849,400 | 87,849,400 | 87,849,400 | 87,849,400
純資産額 | (千円) | 4,261,289 | 4,902,676 | 5,197,360 | 5,129,834 | 6,166,519
総資産額 | (千円) | 17,970,846 | 19,923,715 | 17,106,005 | 19,496,170 | 23,124,527
１株当たり純資産額 | (円) | 49.82 | 56.00 | 59.42 | 58.65 | 70.50
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 3.50 | 3.70 | 3.90 | 3.90 | 4.50
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 5.10 | 5.67 | 8.39 | 1.55 | 15.30
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.7 | 24.6 | 30.4 | 26.3 | 26.7
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | 10.0 | 14.6 | 2.6 | 23.7
株価収益率 | (倍) | 60.6 | 53.6 | 30.9 | 183.9 | 14.2
配当性向 | (％) | 68.6 | 65.3 | 46.5 | 251.6 | 29.4
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 43 | 56 | 124 | 106 | 104
(4) | (3) | (9) | (9) | (9)
株主総利回り (比較情報：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 111.6 | 111.1 | 96.5 | 107.1 | 84.5
(115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 434 | 420 | 340 | 332 | 354
最低株価 | (円) | 267 | 220 | 214 | 238 | 211

(注) １．第26期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第26期、第27期、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第29期の当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。

### ２ 【沿革】

1993年３月 | 名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
1994年10月 | ワゴンサービス事業を開始
1995年６月 | 「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
1995年８月 | 名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
1996年１月 | 名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立
1996年４月 | ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
1996年６月 | 株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更
1998年３月 | 名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
1998年６月 | 名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
1999年４月 | 株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更
2000年３月 | 株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併
2001年６月 | ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
2001年11月 | 名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立
2001年12月 | 埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
2002年10月 | 日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）
2004年２月 | 名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園
2004年３月 | ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
2004年10月 | 株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更 会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年３月 | 愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園
2005年４月 | 「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園
2006年１月 | 有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更
2006年４月 | 株式会社四国保育サービス設立 認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園 東京都認証保育所１園開園 学童クラブを東京都に４ヶ所開設 児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設

2008年４月 | 横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化
2008年11月 | 競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける
2009年４月 | 株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
2009年10月 | 所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される 競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
2009年12月 | 競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける
2010年３月 | 連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡
2010年４月 | 連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

2011年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2012年３月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2013年３月 | 株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立
2015年３月 | 2014年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年３月 | 2015年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年９月 | 民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設
| 横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化
2017年２月 | 株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立
| 株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される
2017年３月 2017年４月 2017年９月 2018年３月 | 2016年度「なでしこ銘柄」に選定される ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立 ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園 KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消
| 株式会社四国保育サービスを解散
2020年10月 | COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡
2021年１月 | 株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結
2022年４月 | 株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併
2022年４月 | 子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており

ます。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所及び株式会社アメニティライフ）の計７社（2022年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

なお、株式会社アメニティライフは2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。

#### 子育て支援事業

当社グループは、2022年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を211園、学童クラブを81施設、児童館を11施設運営しております。

保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注)１．※は連結子会社です。

２．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱日本保育サービス (注)２，３ | 名古屋市東区 | 99 | 子育て支援事業 | 100 | 当社が経営管理している。 当社が施設を賃貸している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 債務の被保証あり。
㈱ジェイキッチン | 名古屋市東区 | 10 | 子育て支援事業 | 100 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
㈱ジェイ・プランニング販売 | 名古屋市東区 | 10 | 子育て支援事業 | 100 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
㈱ジェイキャスト | 名古屋市東区 | 10 | 子育て支援事業 | 100 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
㈱日本保育総合研究所 (注)２ | 名古屋市東区 | 10 | 子育て支援事業 | 100 | 当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
㈱アメニティライフ (注)５ | 名古屋市東区 | 70 | 子育て支援事業 | 100 | 当社が経営管理している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱学研ホールディングス (注)４ | 東京都品川区 | 19,817 | グループ戦略の策定、グループ経営モニタリング等 子会社を通じた教育事業、医療福祉事業 | (30.8) | 資本関係及び保育事業等に関する 業務提携先。

(注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
子育て支援事業 | 3,872 | (2,405)
全社(共通) | 104 | (9)
計 | 3,976 | (2,414)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
104 | (9) | 42.6 | 4.3 | 4,830

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 104 | (9)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,293千円です。

#### (3) 労働組合の状況

当社の子会社において、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。