当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種、治療薬の開発が進むと共に各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら足元ではオミクロン株の広まりを背景に感染再拡大の可能性が示唆されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少はあるものの、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」が2023年の早い時期で創設され、子どもに対する国の支出の引き上げや自治体との連携強化により、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速な対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」の３つを重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、他社に先駆けたデジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を進めております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。これらにより、他社との差別化とともに「選ばれる園・施設づくり」を確立してまいります。
更に、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設（保育所・学童クラブ・児童館）の園児・児童とその保護者の会員化を目指しております。当社グループは、会員化と並行し、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした会員制プラットフォームを展開、その第１弾サービスとして2022年４月より「子育て商品マッチングサービス」を開始いたします。当社グループの経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えのもと、子育てに必要な商品のリユース・リサイクルを促進することで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減を始めとした地球環境の保全に配慮した本取り組みを、既存事業以外の新たな柱として推進いたします。今後は、本事業の海外展開、サービス及びコンテンツの更なる拡充を図ってまいります。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期第３四半期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク上石神井保育園 （2021年４月１日）
アスクかなまち保育園 （2021年４月１日）
アスク東葛西第二保育園 （2021年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室 （2021年４月１日）
虹色キッズクラブ （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第一 （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第二 （2021年４月１日）
番町小学校放課後子ども教室（遊び） （2021年４月１日）
深大寺児童館 （2021年４月１日）
※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2021年12月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は25,382百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は2,151百万円（同18.6%増）、経常利益は2,170百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,405百万円（同22.9%増）となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、期初においては緊急事態宣言が発令されたことから受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加および新規施設の開設により、前年同期比2.8%増収となりました。
営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比18.6%増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、経常利益は前年同期比18.5%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額を168百万円計上しましたが、前年同期比22.9%増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,973百万円（前期末比4,233百万円増）となりました。
流動資産は20,554百万円（同5,414百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が5,811百万円、その他が100百万円増加した一方で、未収入金が354百万円、棚卸資産が125百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,419百万円（同1,181百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が37百万円増加した一方で、建設仮勘定が412百万円、建物及び構築物が312百万円、長期貸付金が180百万円、繰延税金資産が179百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は22,879百万円（同3,146百万円増）となりました。
流動負債は7,698百万円（同131百万円減）となりましたが、これは、主にその他が640百万円、資産除去債務が32百万円増加した一方で、未払法人税等が326百万円、１年内返済予定の長期借入金が154百万円、賞与引当金が97百万円、支払手形及び買掛金が84百万円、未払金が78百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は15,181百万円（同3,278百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が3,320百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は11,094百万円（同1,086百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,064百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動の不安定さなど、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる様相を呈しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種、治療薬の開発が進むと共に各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られましが、足元ではオミクロン株の広まりを背景に感染再拡大の可能性が示唆されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少はあるものの、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」が2023年の早い時期で創設され、子どもに対する国の支出の引き上げや自治体との連携強化により、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2021年５月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速などに加え、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定されている中で、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げております。経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、前連結会計年度に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透させ実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革
ロ．健全性の向上
社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化
（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において91名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、組織体制の強化のため、当社における従業員数は２名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。