当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直し等、平常化に向けた動きを見せております。しかしながら、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況となっております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。
また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められており、当社グループは、このような環境変化に即応すべく、中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。
当社グループの中期経営計画は、前期の状況をもとにローリングによる見直しを行うとともに、社会環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略を推進しております。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設」づくりを推進してまいります。加えて、各種業務の見直しによるムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善による小さな本部の実現に向けた対応をはじめ、セントラルキッチン化による運営コストの軽減やフードビジネスに向けた新たな施策を構築しております。
「成長性の向上」については、新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。
今後は様々な企業との連携やサービスを提供する事業や専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信、セントラルキッチンによる新たなフードビジネスの展開など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。
また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと対応をもとに高い専門性に基づく発達支援の対応を活かした発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。
新規施設の開設につきましては、2023年３月期第１四半期連結累計期間において保育所２園（東京都２園）、学童クラブ・児童館12施設（東京都12施設）の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク武蔵小金井南口保育園 （2022年４月１日）
三鷹市定期利用保育室 ひなた （2022年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
竹の塚学童保育室 （2022年４月１日）
鷹番小学校内学童保育クラブ （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三 （2022年４月１日）
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一 （2022年４月１日）
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二 （2022年４月１日）
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三 （2022年４月１日）
文京区茗台臨時育成室 （2022年６月１日）
※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2022年６月末日における保育所の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は10施設、となり、子育て支援施設の合計は308施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は8,596百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は726百万円 （同307.6%増）、経常利益は739百万円（同296.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は485百万円（同359.1%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、まん延防止等重点措置が全面的に解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者に関しては増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園となるなど、厳しい運営環境となっておりましたが、新規施設の開設、新規受託、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる既存施設の受入児童数の増加などにより、前年同期比2.7%増収となりました。
営業利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めるとともに、前期においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等、特殊要因もあったことから前年同期比307.6%増と大幅な増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および上記の特殊要因における前期の費用増加により経常利益は前年同期比296.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比359.1%増と大幅な増益となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,656百万円（前期末比617百万円減）となりました。
流動資産は20,647百万円（同283百万円減）となりましたが、これは、主にその他が149百万円、現金及び預金が40百万円増加した一方で、未収入金が431百万円、受取手形及び売掛金が24百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,009百万円（同334百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が25百万円増加した一方で、建設仮勘定が137百万円、建物及び構築物が58百万円、長期貸付金が56百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は21,606百万円（同692百万円減）となりました。
流動負債は7,995百万円（同103百万円増）となりましたが、これは、主にその他が621百万円、未払金が479百万円増加した一方で、未払法人税等が463百万円、賞与引当金が428百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は13,611百万円（同795百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が782百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,049百万円（同74百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が90百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2022年５月12日に「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」づくりを推進しております。このような状況を捉え、ローリング方式により中期経営計画の見直しを図り、より確実性の高い経営目標とし、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を加速する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化に よる収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）小さな本部の実現に向け、経営管理・収益管理の体制強化および経営の効率化を捉えたシステム化と
構造改革を推進。
ロ．健全性の向上
社会・事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大
（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化
（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）
３）子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充したグローバル展開
（専門人材の紹介・派遣、研修、商品・サービスのグローバル展開など)
４）発達支援事業を拡充し、既存施設（保育園・学童クラブ・児童館）で培った専門性の高いサービスの
提供
（発達障害の児童に向けたサポート事業、多機能型施設の開設)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において100名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大による管理部門の強化のため、当社における従業員数は５名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの主要な設備が次の通り変動しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第１四半期連結累計期間に変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。