##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱日本保育サービス

㈱ジェイキッチン

㈱日本保育総合研究所

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アメニティライフは2022年４月１日付で当社の連結子会社である㈱日本保育サービスに吸収合併されております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ジェイキャストと㈱ジェイ・プランニング販売は2023年１月１日付で当社の連結子会社である㈱日本保育総合研究所に吸収合併されております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法又は償却原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・子育て支援事業

主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収益額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2024年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)　繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,579,652 | 1,458,611

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)　固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 5,909,607 | 5,131,031
園減損損失 | 43,610 | 55,467

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,225千円は「雇用調整助成金」2,172千円、「その他」23,052千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「障害者雇用納付金」13,500千円、「その他」6,115千円は、「その他」19,615千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「資産除去債務戻入益」34,896千円は、「その他」34,896千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務戻入益」△34,896千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△5,068千円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△39,964千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品 | 40,340 | 千円 | 41,160 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 23,560 | 千円 | 14,316 | 千円
計 | 63,900 | 千円 | 55,476 | 千円

※２．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 599,565千円 | 577,288千円
計 | 599,565千円 | 577,288千円

※３．固定資産圧縮記帳

当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 430,749千円 | 131,499千円
工具、器具及び備品 | 17,352千円 | 7,031千円
計 | 448,102千円 | 138,530千円

※４．財務制限条項

(1)当社が締結しているコミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：1,350,000千円　当連結会計年度：1,050,000千円）

①各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2015年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を２期連続して損失としないこと

(2)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：775,000千円　当連結会計年度：675,000千円）

①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年度３月期末の金額の80％相当する金額に維持すること

②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益を２期連続して損失としないこと

(3)当社が締結している融資契約には以下の財務制限条項が付されております。

（借入残高　前連結会計年度：444,460千円　当連結会計年度：333,352千円）

①各事業年度末日の単体及び各連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、以下のいずれか高い金額以上に維持すること

・2015年３月期末日における単体及び連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

・直近の事業年度末日における単体及び連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額

②各事業年度の単体及び各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料手当 | 943,864 | 千円 | 782,114 | 千円
賞与 | 140,595 | 千円 | 98,679 | 千円
旅費交通費 | 56,539 | 千円 | 51,717 | 千円
賃借料 | 243,979 | 千円 | 224,058 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △6,039 | 千円 | △1,871 | 千円
賞与引当金繰入額 | 99,540 | 千円 | 86,820 | 千円
退職給付費用 | 16,426 | 千円 | 14,615 | 千円
支払手数料 | 284,521 | 千円 | 254,157 | 千円
租税公課 | 286,690 | 千円 | 297,273 | 千円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 79,903千円 | 73,273千円
土地 | 68,190千円 | 304,997千円
その他 | 620千円 | △22,276千円
計 | 148,715千円 | 355,993千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 209千円 | 1,757千円
工具、器具及び備品 | 179千円 | 1,431千円
計 | 389千円 | 3,189千円

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
保育所等10施設 （関東地区９施設、中部地区１施設） | 保育所設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 23,661千円
保育所等１施設 （関東地区１施設） | 保育所設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 19,949千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（保育所10施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,661千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,465千円、工具、器具及び備品7,195千円であります。

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

（保育所１施設）

閉設の決定した資産グループについては、帳簿価額の全額、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,688千円、工具、器具及び備品260千円であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
保育所等２施設 （関東地区２施設） | 保育所設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 55,467千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（保育所２施設）

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである等により減損の兆候を把握し、減損を認識することとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,467千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物54,342千円、工具、器具及び備品1,124千円であります。

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 47,440千円 | △89,163千円
組替調整額 | 3,052千円 | －
税効果調整前 | 50,492千円 | △89,163千円
税効果額 | △15,450千円 | 27,284千円
その他有価証券評価差額金 | 35,041千円 | △61,879千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 6,362千円 | 5,298千円
税効果調整前 | 6,362千円 | 5,298千円
税効果額 | △1,946千円 | △1,621千円
繰延ヘッジ損益 | 4,415千円 | 3,677千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △47,315千円 | 22,847千円
組替調整額 | 31,701千円 | 26,119千円
税効果調整前 | △15,614千円 | 48,967千円
税効果額 | 5,371千円 | △16,844千円
退職給付に係る調整額 | △10,242千円 | 32,122千円
その他の包括利益合計 | 29,214千円 | △26,079千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,849,400 | － | － | 87,849,400
合計 | 87,849,400 | － | － | 87,849,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 380,707 | － | － | 380,707
合計 | 380,707 | － | － | 380,707

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 341,127 | 3.90 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 393,609 | 利益剰余金 | 4.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 87,849,400 | － | － | 87,849,400
合計 | 87,849,400 | － | － | 87,849,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 380,707 | 2,437,600 | 120,450 | 2,697,857
合計 | 380,707 | 2,437,600 | 120,450 | 2,697,857

（注）自己株式の変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　2,437,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　 　14,275株

ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少　　106,175株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 393,609 | 4.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 510,909 | 利益剰余金 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 17,296,668千円 | 19,330,865千円
現金及び現金同等物 | 17,296,668千円 | 19,330,865千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 708,738千円 | 714,532千円
１年超 | 7,670,880千円 | 6,973,729千円
計 | 8,379,619千円 | 7,688,261千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 453,084 | 453,084 | －
(2) 長期貸付金（※2） | 3,218,719 | 3,295,952 | 77,232
(3) 差入保証金 | 1,903,902 | 1,811,503 | △92,398
資産計 | 5,575,706 | 5,560,540 | △15,166
(1) 長期借入金（※3） | 15,929,757 | 15,820,697 | △109,059
負債計 | 15,929,757 | 15,820,697 | △109,059
デリバティブ取引（※4） | (3,650) | (3,650) | －

（※1）現金及び預金、未収入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 406,875 | 406,875 | －
(2) 長期貸付金（※2） | 3,034,922 | 3,022,416 | △12,506
(3) 差入保証金 | 1,819,824 | 1,652,500 | △167,324
資産計 | 5,261,623 | 5,081,792 | △179,830
(1) 長期借入金（※3） | 15,880,853 | 15,719,876 | △160,976
負債計 | 15,880,853 | 15,719,876 | △160,976
デリバティブ取引（※4） | 1,647 | 1,647 | －

（※1）現金及び預金、未収入金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。

（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 17,296,668 | － | － | －
未収入金 | 2,708,806 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 債券（社債） | － | － | － | 453,084
長期貸付金 | 229,047 | 869,107 | 1,053,012 | 1,067,552
差入保証金 | 12,211 | 34,810 | 49,152 | 1,807,727
合計 | 20,246,733 | 903,918 | 1,102,164 | 3,328,364

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円）
現金及び預金 | 19,330,865 | － | － | －
未収入金 | 3,263,596 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 債券（社債） | － | － | 406,875 | －
長期貸付金 | 230,051 | 866,246 | 1,042,959 | 895,665
差入保証金 | 4,000 | 52,676 | 49,152 | 1,713,996
合計 | 22,828,514 | 918,922 | 1,498,987 | 2,609,662

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 3,113,291 | 3,092,862 | 3,058,438 | 2,832,792 | 1,805,250 | 2,027,124
合計 | 3,113,291 | 3,092,862 | 3,058,438 | 2,832,792 | 1,805,250 | 2,027,124

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 3,654,742 | 3,614,318 | 3,417,852 | 2,456,050 | 1,652,529 | 1,085,362
合計 | 3,654,742 | 3,614,318 | 3,417,852 | 2,456,050 | 1,652,529 | 1,085,362

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | － | 453,084 | － | 453,084
資産計 | － | 453,084 | － | 453,084
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △3,650 | － | △3,650
負債計 | － | △3,650 | － | △3,650

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | － | 406,875 | － | 406,875
資産計 | － | 406,875 | － | 406,875
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,647 | － | 1,647
負債計 | － | 1,647 | － | 1,647

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 3,295,952 | － | 3,295,952
差入保証金 | － | 1,811,503 | － | 1,811,503
資産計 | － | 5,107,455 | － | 5,107,455
長期借入金 | － | 15,820,697 | － | 15,820,697
負債計 | － | 15,820,697 | － | 15,820,697

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 3,022,416 | － | 3,022,416
差入保証金 | － | 1,652,500 | － | 1,652,500
資産計 | － | 4,674,916 | － | 4,674,916
長期借入金 | － | 15,719,876 | － | 15,719,876
負債計 | － | 15,719,876 | － | 15,719,876

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

債券は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブについては、取引先金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金及び差入保証金

これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価又は償却原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの |  |  |
債券 | 453,084 | 525,013 | △71,929
合計 | 453,084 | 525,013 | △71,929

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価又は償却原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの |  |  |
債券 | 406,875 | 567,968 | △161,092
合計 | 406,875 | 567,968 | △161,092

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却損の合計 （千円）
株式 | 17,481 | 3,052
合計 | 17,481 | 3,052

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,350,000 | 1,050,000 | △3,650
支払固定・受取変動

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,050,000 | 750,000 | 1,647
支払固定・受取変動

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 792,004 | 890,003
勤務費用 | 151,494 | 146,660
利息費用 | △212 | 712
数理計算上の差異の発生額 | 47,315 | △22,847
退職給付の支払額 | △104,739 | △96,046
その他 | 4,140 | 2,091
退職給付債務の期末残高 | 890,003 | 920,573

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務 | 890,003 | 920,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 890,003 | 920,573
退職給付に係る負債 | 890,003 | 920,573
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 890,003 | 920,573

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 151,494 | 146,660
利息費用 | △212 | 712
数理計算上の差異の費用処理額 | 31,701 | 26,119
確定給付制度に係る退職給付費用 | 182,984 | 173,492

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △15,614 | 48,967
合計 | △15,614 | 48,967

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △54,097 | △5,129
合計 | △54,097 | △5,129

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.080% | 0.234%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 47,662 | 50,310
退職給付費用 | 14,202 | 11,451
退職給付の支払額 | △8,784 | △10,343
その他 | △2,770 | △1,291
退職給付に係る負債の期末残高 | 50,310 | 50,125

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
退職一時金制度（非積立型制度）の退職給付債務 | 50,310 | 50,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,310 | 50,125
退職給付に係る負債 | 50,310 | 50,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,310 | 50,125

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 14,202 | 千円 | 当連結会計年度 | 11,451 | 千円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
未払事業税等 | 60,648 | 千円 |  | 25,879 | 千円 |
賞与引当金 | 310,062 | 千円 |  | 296,458 | 千円 |
未払社会保険料否認 | 44,707 | 千円 |  | 46,010 | 千円 |
貸倒引当金 | 2,525 | 千円 |  | 1,882 | 千円 |
前受賃借料等補助金 | 189,327 | 千円 |  | 169,587 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 322,657 | 千円 |  | 333,014 | 千円 |
減損損失否認 | 76,506 | 千円 |  | 44,226 | 千円 |
減価償却費超過額 | 542,281 | 千円 |  | 468,736 | 千円 |
資産除去債務 | 252,491 | 千円 |  | 208,028 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 22,010 | 千円 |  | 49,294 | 千円 |
その他 | 17,849 | 千円 |  | 19,628 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 1,841,067 | 千円 |  | 1,662,747 | 千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,312 | 千円 |  | △2,304 | 千円 |
評価性引当額小計 | △21,312 | 千円 |  | △2,304 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 1,819,755 | 千円 |  | 1,660,442 | 千円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △8,716 | 千円 |  | △5,680 | 千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △110,423 | 千円 |  | △59,830 | 千円 |
投資有価証券 | △71,346 | 千円 |  | △82,033 | 千円 |
その他 | △49,615 | 千円 |  | △54,287 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △240,103 | 千円 |  | △201,831 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 1,579,652 | 千円 |  | 1,458,611 | 千円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 1.0 | ％ |  | 0.8 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ |  | 0.1 | ％ |
連結子会社税率差異 | 2.6 | ％ |  | 2.4 | ％ |
のれん償却額 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％ |
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ |  | 0.0 | ％ |
その他 | 0.3 | ％ |  | △0.5 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | ％ |  | 33.6 | ％ |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

子育て支援事業にかかる施設（保育所）及び事務所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間、合理的な賃貸借契約期間若しくは閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 799,403千円 | 696,779千円
見積もりの変更による増減額（△は減少） | △34,896千円 | △20,548千円
時の経過による調整額 | 2,922千円 | 2,842千円
資産除去債務の履行による減少額 | △70,650千円 | △56,437千円
期末残高 | 696,779千円 | 622,636千円

（注）一部の保育施設において当初想定していた原状回復工事が不要となる等により軽減された撤去費用を、見積もりの変更による減少額としております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設（保育所）や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

### １．当連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための参考となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,097,914 | 2,777,457
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,777,457 | 3,323,795
契約負債（期首残高） | 714,344 | 599,565
契約負債（期末残高） | 599,565 | 577,288

契約負債は、主に、自治体との民間保育所の賃貸物件による整備(建物賃借料、設備整備及び改修整備等に係る経費)に関する補助金交付要綱に基づき自治体から受け取った前受金に関するものであります。

子育て支援事業においては、自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足され、契約負債は、保育園等の運営期間に渡り収益を認識することで取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、176,131千円であります。前連結会計年度において、契約負債が114,779千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,103千円であります。当連結会計年度において、契約負債が22,277千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、子育て支援事業における保育園等の運営に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 112,103 | 49,006
１年超２年以内 | 49,006 | 41,394
２年超３年以内 | 41,394 | 32,724
３年超 | 397,060 | 364,335
合計 | 599,565 | 487,461

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
横浜市 | 4,105,136 | 子育て支援事業
川崎市 | 3,313,336 | 子育て支援事業

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
横浜市 | 4,330,154 | 子育て支援事業
川崎市 | 3,399,595 | 子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。