【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
建物及び構築物	430,749	千円	131,499	千円
工具、器具及び備品	17,352	千円	7,031	千円
計	448,102	千円	138,530	千円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	516,639千円	535,024千円
のれんの償却額	22,789千円	22,789千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	341,127	3.90	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	393,609	4.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2022年10月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,397,200株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	16円07銭	20円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,405,588	1,777,892
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,405,588	1,777,892
普通株式の期中平均株式数(株)	87,468,693	86,974,968

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社グループは、手元資金の流動性維持・安定化に備えて資金の借入を行っております。

（1）借入先　　　　　　複数金融機関

（2）借入総額　　　　　1,500,000千円

（3）借入条件　　　　　固定金利

（4）借入実行日　　　　2023年１月

（5）借入期間　　　　　５年間

（6）担保等の有無　　　無担保・子会社による債務保証

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、ジェイ・ピー従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

1．処分の概要

（１）処分期日	2023年３月27日
（２）処分株式の種類及び株式数	当社普通株式240,950株（注）
（３）処分価額	１株につき金356円
（４）処分総額	金85,778,200円（注）
（５）処分方法	第三者割当の方法による。
（６）処分予定先	ジェイ・ピー従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）
（７）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。

（注）処分株式数および処分総額は、持株会の会員資格のあるすべての従業員が持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大値を想定しております。

2．処分の目的および理由

当社は、2023年１月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブプラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定いたしました。

本スキームは、従業員のうち、本スキームに同意する者に対し、当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、当社設立30周年を迎えるに際して、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、１．処分の概要（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大240,950株を持株会に処分する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。