当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、国内でも従来の日常生活を取り戻しつつある中、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定、エネルギー資源や物価の高騰など懸念材料は継続し、経済活動回復への影響は免れず、先行きは不透明感が続いております。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化に向けた対応として、政府において子ども政策を強化すべく、子どもに関する政策を一元化し、子どもに対する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」が2023年４月に設置されました。また、2023年６月13日に異次元の少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」を決定し、今後３年間で集中的な取り組みを進め、年に３兆円規模で予算を確定するとしております。「こども未来戦略方針」として発表された具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するなど、"異次元の少子化対策"が計画されるとともに、子ども関連予算の倍増など、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進するとともに、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進しております。また、新規事業としては、支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBの対応強化やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業などを推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT 化による運営の効率化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
新規施設の開設につきましては、2024年３月期第１四半期連結累計期間において保育所１園（東京都）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）
品川区立八潮西保育園 （2023年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
平成小学校放課後子供教室 （2023年４月１日）
竜泉こどもクラブ （2023年４月１日）
調布市立調和小学校第２学童クラブ （2023年４月１日）
みなみっ子広場 （2023年４月１日）
港区放課GO→クラブこうなん （2023年４月１日）
鷹番小ランランひろば （2023年４月１日）
四小あおぞら学童クラブ （2023年４月１日）
アスク浅草橋こどもクラブ （2023年６月１日）
（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福 （旧名称：アスク永福保育園） （2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 亀戸 （旧名称：アスク亀戸保育園） （2023年４月１日）
GENKIDSバイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園) （2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 浅草橋（旧名称：アスク浅草橋保育園） （2023年６月１日）
アスク バイリンガル保育園 明大前（旧名称：アスク明大前保育園） （2023年６月１日）
※１： 2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2023年６月末日における保育所の数は209園、学童クラブは85施設、児童館は11施設、となり、子育て支援施設の合計は305施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は8,956百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益は868百万円 （同19.6%増）、経常利益は877百万円（同18.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円（同18.0%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、期初におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、児童数が一時的に減少したものの、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設、新規受託等により、前年同期比4.2%増収となりました。
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加しましたが、上記の施策などにより売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による運営の効率化、発注体制の見直しなど、費用抑制ならびにコスト削減したこと等により、前年同期比19.6%増と増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営による費用抑制を図ったことで、経常利益は前年同期比18.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.0%増と増益となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,086百万円（前期末比608百万円減）となりました。
流動資産は23,259百万円（同353百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が754百万円、その他が75百万円増加した一方で、未収入金が1,189百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,826百万円（同254百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が102百万円、繰延税金資産が74百万円、長期貸付金が57百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は21,444百万円（同666百万円減）となりました。
流動負債は8,528百万円（同233百万円増）となりましたが、これは、主にその他が574百万円、未払金が265百万円増加した一方で、賞与引当金が394百万円、未払法人税等が196百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は12,916百万円（同900百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が910百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13,642百万円（同58百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が61百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、国内でも従来の日常生活を取り戻しつつある中、エネルギー資源や物価の高騰など懸念材料は継続し、経済活動回復への影響は免れず、先行きは不透明感が続いております。
子育て支援事業を取り巻く環境は「こども家庭庁」の設立、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループ経営理念である『子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します』の実現に向け、新たなサービスと価値の創出を目指します。
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指します。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
１）新規事業の開発と早期収益化
・子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充し CtoC・BtoC・BtoB ビジネスを国内に留まることなくグローバルに展開する
・新たな事業領域の拡大に向けた子育て関連及び異業種との提携による新規ビジネスを創出する
２）保護者の困りごとの解決に向けた新たな事業展開
・自宅で簡単に調理できる夕食準備や、各施設において親子で食事ができる「こども食堂」など、フード事業の展開を推進する
・課外の時間を活用した習い事事業を展開する(英語・体操・音楽教室など)
３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進
・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS 保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する
４）積極的なM&Aの推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT 化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減
・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る
③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
２）経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
３）SDGs 及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において104名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大による管理部門の強化のため、当社における従業員数は５名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に主要な設備の変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第１四半期連結累計期間に変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。