第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 34,067,761	30,838,836
受取手形及び売掛金	15,374,746	16,165,793
有価証券	930,338	959,912
映像使用権	4,354,076	5,828,721
仕掛品	2,391,509	2,862,442
その他のたな卸資産	※１ 517,795	※１ 707,200
繰延税金資産	3,335,658	2,587,602
その他	1,067,126	936,630
貸倒引当金	△10,080	△42,993
流動資産合計	62,028,931	60,844,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,423,933	9,482,558
減価償却累計額	△4,627,016	△4,783,496
建物及び構築物（純額）	4,796,917	4,699,062
機械装置及び運搬具	※２ 1,063,226	※２ 1,113,844
減価償却累計額	△923,128	△942,862
機械装置及び運搬具（純額）	140,097	170,982
土地	12,956,941	12,921,114
リース資産	3,153,954	2,911,688
減価償却累計額	△1,709,312	△1,865,423
リース資産（純額）	1,444,641	1,046,265
その他	1,056,382	1,175,572
減価償却累計額	△704,843	△799,054
その他（純額）	351,539	376,517
有形固定資産合計	19,690,138	19,213,942
無形固定資産
のれん	558,338	2,183,478
その他	210,980	190,537
無形固定資産合計	769,318	2,374,016
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 11,718,940	※３ 10,409,873
長期貸付金	70,000	70,000
繰延税金資産	214,724	269,013
その他	1,769,309	※４ 1,717,910
貸倒引当金	△240,483	△235,214
投資その他の資産合計	13,532,491	12,231,583
固定資産合計	33,991,948	33,819,543
資産合計	96,020,880	94,663,690

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 12,532,490	※４ 14,584,724
短期借入金	※５ 5,760,000	※５ 1,720,000
リース債務	607,615	570,987
未払法人税等	230,704	535,302
繰延税金負債	9,710	1,050
賞与引当金	670,892	724,634
その他	4,317,985	2,846,003
流動負債合計	24,129,398	20,982,702
固定負債
リース債務	860,117	558,006
繰延税金負債	2,186,424	1,935,893
役員退職慰労引当金	471,703	384,761
退職給付に係る負債	1,202,614	1,853,312
その他	62,714	68,378
固定負債合計	4,783,573	4,800,352
負債合計	28,912,972	25,783,055
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金	3,729,851	3,729,851
利益剰余金	59,298,447	61,315,761
自己株式	△1,731,353	△1,731,353
株主資本合計	63,784,128	65,801,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,718,112	2,573,241
繰延ヘッジ損益	－	△2,385
為替換算調整勘定	155,784	158,890
退職給付に係る調整累計額	△34,927	△356,678
その他の包括利益累計額合計	2,838,970	2,373,067
非支配株主持分	484,809	706,125
純資産合計	67,107,908	68,880,635
負債純資産合計	96,020,880	94,663,690

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	58,098,183	59,933,616
売上原価	※１ 43,585,211	※１ 46,266,962
売上総利益	14,512,972	13,666,654
販売費及び一般管理費	※２ 9,109,844	※２ 9,646,940
営業利益	5,403,127	4,019,714
営業外収益
受取利息	18,678	20,814
受取配当金	79,444	97,624
受取家賃	43,878	68,454
経営指導料	142,933	128,433
持分法による投資利益	－	89,516
為替差益	12,203	75,376
その他	84,824	59,923
営業外収益合計	381,963	540,142
営業外費用
支払利息	74,756	48,963
支払手数料	44,289	20,196
持分法による投資損失	7,558	－
不動産賃貸原価	2,449	8,067
その他	2,678	1,298
営業外費用合計	131,732	78,526
経常利益	5,653,359	4,481,331
特別利益
固定資産売却益	※３ 436	※３ 13,239
段階取得に係る差益	－	※４ 88,288
特別利益合計	436	101,527
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 27,543
関係会社整理損	125,000	－
特別損失合計	125,000	27,543
税金等調整前当期純利益	5,528,795	4,555,314
法人税、住民税及び事業税	1,033,650	931,300
法人税等調整額	1,117,815	728,711
法人税等合計	2,151,465	1,660,012
当期純利益	3,377,330	2,895,302
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△55,857	113,863
親会社株主に帰属する当期純利益	3,433,187	2,781,439

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,377,330	2,895,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,663,551	△145,453
繰延ヘッジ損益	－	△2,385
為替換算調整勘定	749,135	3,028
退職給付に係る調整額	△41,677	△310,925
持分法適用会社に対する持分相当額	21,679	△10,165
その他の包括利益合計	※ 2,392,689	※ △465,902
包括利益	5,770,019	2,429,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,825,877	2,315,536
非支配株主に係る包括利益	△55,857	113,863

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487,183	3,729,851	56,610,303	△1,728,073	61,099,264
会計方針の変更による 累積的影響額			△115,763		△115,763
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,487,183	3,729,851	56,494,539	△1,728,073	60,983,500
当期変動額
剰余金の配当			△629,280		△629,280
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,433,187		3,433,187
自己株式の取得				△3,279	△3,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,803,907	△3,279	2,800,627
当期末残高	2,487,183	3,729,851	59,298,447	△1,731,353	63,784,128

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,053,498	－	△615,058	7,840	446,280	540,667	62,086,212
会計方針の変更による 累積的影響額							△115,763
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,053,498	－	△615,058	7,840	446,280	540,667	61,970,449
当期変動額
剰余金の配当							△629,280
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,433,187
自己株式の取得							△3,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,664,614	－	770,842	△42,767	2,392,689	△55,857	2,336,831
当期変動額合計	1,664,614	－	770,842	△42,767	2,392,689	△55,857	5,137,458
当期末残高	2,718,112	－	155,784	△34,927	2,838,970	484,809	67,107,908

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487,183	3,729,851	59,298,447	△1,731,353	63,784,128
当期変動額
剰余金の配当			△764,125		△764,125
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,781,439		2,781,439
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,017,313	－	2,017,313
当期末残高	2,487,183	3,729,851	61,315,761	△1,731,353	65,801,442

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,718,112	－	155,784	△34,927	2,838,970	484,809	67,107,908
当期変動額
剰余金の配当							△764,125
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,781,439
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△144,871	△2,385	3,105	△321,751	△465,902	221,315	△244,586
当期変動額合計	△144,871	△2,385	3,105	△321,751	△465,902	221,315	1,772,727
当期末残高	2,573,241	△2,385	158,890	△356,678	2,373,067	706,125	68,880,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,528,795	4,555,314
減価償却費	1,077,798	1,060,084
のれん償却額	111,667	133,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,564	△4,407
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,629	31,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,429	△86,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	142,111	562,342
受取利息及び受取配当金	△98,123	△118,438
支払利息	74,756	48,963
持分法による投資損益（△は益）	7,558	△89,516
売上債権の増減額（△は増加）	1,047,886	△613,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	677,561	△680,582
繰延消費税等の増減額（△は増加）	37,149	23,895
前渡金の増減額（△は増加）	△313,567	331,115
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,383,247	929,170
未払消費税等の増減額（△は減少）	543,917	△578,354
前受金の増減額（△は減少）	653,495	△561,434
その他	589,673	△1,182,651
小計	8,682,797	3,760,714
利息及び配当金の受取額	139,782	156,903
利息の支払額	△74,724	△49,395
法人税等の支払額	△2,207,108	△713,668
法人税等の還付額	－	249,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,540,746	3,404,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,512,212	△7,815,384
定期預金の払戻による収入	7,823,406	8,108,876
有形固定資産の取得による支出	△314,064	△568,575
有形固定資産の売却による収入	2,422	7,129
無形固定資産の取得による支出	△30,265	△33,827
投資有価証券の取得による支出	△2,197,843	△365,383
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	※２ △90,452
その他	△234,650	△78,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,463,208	△836,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500,000	△3,540,000
長期借入金の返済による支出	－	△500,000
リース債務の返済による支出	△701,260	△633,392
自己株式の取得による支出	△44	－
配当金の支払額	△629,280	△764,125
その他	△20,000	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,850,585	△5,457,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	183,354	2,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,410,307	△2,887,488
現金及び現金同等物の期首残高	29,742,853	31,153,161
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,153,161	※１ 28,265,673

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

株式会社二番工房

株式会社ソーダコミュニケーションズ

株式会社ホワイトボックス

株式会社オムニバス・ジャパン

株式会社ティーエフシープラス

株式会社東北新社クリエイツ

株式会社オフィスＰＡＣ

COSUCO INC.

CENTE SERVICE CORP.

8981 INC.

株式会社スター・チャンネル

株式会社ファミリー劇場

株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン

株式会社囲碁将棋チャンネル

株式会社ザ・シネマ

ナショナル物産株式会社

株式会社木村酒造

SHIMA CORP.

　なお、当連結会計年度から株式会社スター・チャンネルを連結子会社としております。これは、株式の追加取得によるものであります。

(2) 非連結子会社の数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

(2) 持分法適用の関連会社数　6社

株式会社ムラヤマ

株式会社デジタルエッグ

株式会社スーパーネットワーク

株式会社ヒストリーチャンネル・ジャパン

株式会社釣りビジョン

Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC

　なお、当連結会計年度から株式会社釣りビジョン及びRaine Venture TM Co-Invest 2 LLCを持分法適用の関連会社に含めております。これは株式会社釣りビジョンについては、当社が新たに株式会社釣りビジョン株式を取得したことにより、Raine Venture TM Co-Invest 2 LLCについては、当社子会社から当ファンドへ投資を行ったことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

　また、株式会社スター・チャンネルは株式の追加取得により持分が増加し、連結子会社となったことから当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社数　2社

株式会社オレンジワークス

有限会社フィーニス

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ファミリー劇場、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン、株式会社囲碁将棋チャンネル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、株式会社スター・チャンネルの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)映像使用権、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)商品

当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)原材料

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ６～50年

機械装置及び運搬具　 ３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法(５年)

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　その他の退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～20年の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた97,028千円は、「為替差益」12,203千円、「その他」84,824千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,128千円は、「不動産賃貸原価」2,449千円、「その他」2,678千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	441,319千円	598,390千円
原材料及び貯蔵品	76,475	108,809
計	517,795	707,200

※２　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	181千円	181千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	4,352,066千円	3,834,323千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	20,000千円	－千円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	－	20,000
計	20,000	20,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	53,235千円	14,099千円

※５　当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	28,200,000千円	28,510,000千円
借入実行残高	5,000,000	1,460,000
差引額	23,200,000	27,050,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,388,191千円	1,532,329千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	444,000千円	457,691千円
給料手当	3,147,221	3,284,248
賞与引当金繰入額	302,087	304,334
退職給付費用	460,223	470,739
役員退職慰労引当金繰入額	50,548	54,214
減価償却費	331,604	344,596
貸倒引当金繰入額	12,385	6,044

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	11,816千円
機械装置及び運搬具	424	1,422
その他	12	－
計	436	13,239

※４　段階取得に係る差益は、株式会社スター・チャンネルの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	27,543千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,380,590千円	△294,380千円
税効果額	△717,038	148,926
その他有価証券評価差額金	1,663,551	△145,453
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△3,452
税効果額	－	1,066
繰延ヘッジ損益	－	△2,385
為替換算調整勘定：
当期発生額	749,135	3,028
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40,800	△472,686
組替調整額	△7,820	10,120
税効果調整前	△48,620	△462,565
税効果額	6,943	151,639
退職給付に係る調整額	△41,677	△310,925
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21,679	△11,250
組替調整額	－	1,084
持分法適用会社に対する持分相当額	21,678	△10,165
その他の包括利益合計	2,392,689	△465,902

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	46,735,334	－	－	46,735,334
合計	46,735,334	－	－	46,735,334
自己株式
普通株式	1,786,723	3,056	－	1,789,779
合計	1,786,723	3,056	－	1,789,779

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	629,280	14	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	764,125	利益剰余金	17	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	46,735,334	－	－	46,735,334
合計	46,735,334	－	－	46,735,334
自己株式
普通株式	1,789,779	－	－	1,789,779
合計	1,789,779	－	－	1,789,779

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	764,125	17	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	764,125	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	34,067,761	千円	30,838,836	千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,844,938		△3,533,076
有価証券勘定	930,338		959,912
現金及び現金同等物	31,153,161		28,265,673

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありました株式会社スター・チャンネルを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	流動資産	2,515,439	千円
	固定資産	166,090
	のれん	1,758,793
	流動負債	△2,307,859
	固定負債	△105,038
	非支配株主持分	△107,452
	支配獲得時までの持分法評価額	△1,511,735
	段階取得に係る差益	△88,288
	株式の取得価額	319,948
	現金及び現金同等物	△229,495
	差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	90,452

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、メディアにおける送出用設備（機械装置及び運搬具）及びコンテンツプロダクションにおける編集用設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

   ２．オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,546	1,447
１年超	1,605	158
合計	3,151	1,605

（貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	49,178	61,817
１年超	2,537	52,088
合計	51,715	113,906

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しております。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

支払手形及び買掛金、借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	34,067,761	34,067,761	－
(2)受取手形及び売掛金	15,374,746
貸倒引当金(*2)	△10,021
	15,364,724	15,364,724	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	704,720	704,707	△13
②その他有価証券	6,827,345	6,827,345	－
(4)支払手形及び買掛金	(12,532,490)	(12,484,758)	△47,731
(5)短期借入金	(5,260,000)	(5,260,000)	－
(6)デリバティブ取引	－	－	－

　   (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	30,838,836	30,838,836	－
(2)受取手形及び売掛金	16,165,793	16,163,643
貸倒引当金(*2)	△42,635	△42,635
	16,123,157	16,121,007	△2,150
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	705,269	705,427	157
②その他有価証券	6,564,409	6,564,409	－
(4)支払手形及び買掛金	(14,584,724)	(14,575,583)	△9,140
(5)短期借入金	(1,720,000)	(1,720,000)	－
(6)デリバティブ取引(*3)	(235)	(235)	－

　   (*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

前連結会計年度は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。

(5)短期借入金(一年内返済予定長期借入金を除く）

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	765,147	265,783
非連結子会社株式及び 関連会社株式	4,352,066	3,834,323

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	34,045,089	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,374,746	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	704,735	－	－	－
合計	50,124,572	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	30,813,784	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,847,972	317,821	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	705,569	－	－	－
合計	47,367,325	317,821	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,260,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,720,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	704,720	704,707	△13
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	704,720	704,707	△13
合計		704,720	704,707	△13

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	705,269	705,427	157
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	705,269	705,427	157
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		705,269	705,427	157

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,601,526	2,627,406	3,974,119
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	6,601,526	2,627,406	3,974,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	200	218	△18
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	225,618	225,618	－
	小計	225,818	225,836	△18
合計		6,827,345	2,853,243	3,974,101

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　765,147千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,235,088	2,531,761	3,703,327
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	6,235,088	2,531,761	3,703,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	74,677	96,218	△21,541
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	254,642	254,642	－
	小計	329,320	350,861	△21,541
合計		6,564,409	2,882,622	3,681,786

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　265,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	210,848	－	3,217	3,217
合計		210,848	－	3,217	3,217

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,519,962	623,285	(注)１
合計			1,519,962	623,285	－

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
	為替予約取引
為替予約の  繰延ヘッジ処理	買建
	米ドル	外貨建予定取引	407,969	274,687	△3,452
					(注)１
為替予約の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,571,890	484,102	(注)２
合計			1,979,860	758,790	△3,452

（注）１．取引先金融機関から提示された価格によっております。

      ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,765,592千円	8,409,210千円
会計方針の変更による累積的影響額	198,749	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,964,341	8,409,210
勤務費用	561,969	578,394
利息費用	57,623	45,985
数理計算上の差異の当期発生額	225,832	484,057
退職給付の支払額	△400,555	△350,736
子会社取得による増加	－	88,356
退職給付債務の期末残高	8,409,210	9,255,267

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,903,839千円	7,206,596千円
期待運用収益	69,038	72,065
数理計算上の差異の当期発生額	185,032	11,371
事業主からの拠出額	440,548	462,058
退職給付の支払額	△391,861	△350,136
年金資産の期末残高	7,206,596	7,401,955

（3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,111,874千円	8,822,090千円
年金資産	△7,206,596	△7,401,955
	905,278	1,420,135
非積立型制度の退職給付債務	297,336	433,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202,614	1,853,312
退職給付に係る負債	1,202,614	1,853,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202,614	1,853,312

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	561,969千円	578,394千円
利息費用	57,623	45,985
期待運用収益	△69,038	△72,065
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△7,820	10,120
その他	△5,559	△4,820
確定給付制度に係る退職給付費用	537,173	557,613

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△48,620千円	△462,565千円

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27,427千円	△489,992千円

（7）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	86.8％	87.7％
株式	8.8	7.3
債券	4.1	4.6
その他	0.3	0.4
合　計	100.0	100.0

（8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の基礎計算に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.4％及び0.6％	0.0％及び0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.4％及び3.0％	2.6％及び3.0％

３．東京都報道事業厚生年金基金に関する事項

総合設立型厚生年金基金である「東京都報道事業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を、退職給付費用の勤務費用に計上しております。なお、年金掛金(特別掛金を含む）は前連結会計年度393,816千円、当連結会計年度390,114千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	100,471,496千円	111,092,194千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	110,216,900	116,661,316
差引額	△9,745,403	△5,569,121

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　11.8％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　12.6％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,345,533千円、当連結会計年度9,690,967千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度600,129千円、当連結会計年度4,121,845千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年11ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度97,517千円、当連結会計年度97,597千円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

映像使用権償却

未実現利益

未払費用

未払事業税

賞与引当金

その他

繰延税金資産(流動)小計

評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金負債(流動)

　未収事業税

その他

繰延税金負債(流動)合計

繰延税金資産(流動)の純額

2,719,674	千円
152,233
44,082
18,909
228,208
215,489
3,378,598
△32,170
3,346,428
△10,592
△9,888
△20,480
3,325,947

2,045,000	千円
192,398
42,192
49,403
235,791
153,873
2,718,659
△126,354
2,592,304
△5,727
△26
△5,753
2,586,550

繰延税金資産(固定)

減価償却損金算入限度超過額

減損損失

投資有価証券評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

未実現利益

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

繰越欠損金

その他

繰延税金資産(固定)小計

  評価性引当額

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

連結子会社の時価評価差額

その他

繰延税金負債(固定)合計

繰延税金負債(固定)の純額

35,204

290,349

81,655

79,245

96,159

153,734

404,971

393,450

83,469

1,618,240

△917,359

700,881

△1,121,307

△1,253,984

△295,299

△1,988

△2,672,580

△1,971,699

37,684

293,044

81,744

73,816

90,221

120,058

562,222

550,912

78,751

1,888,456

△1,081,602

806,854

△1,051,535

△1,108,125

△288,626

△25,447

△2,473,734

△1,666,879

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

（調整）

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

持分法投資損益

評価性引当額の増減

連結子会社実効税率差異

未実現利益に係る税効果未認識額の増減

税率変更による期末繰延税金資産・負債の

減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6	％
0.0
2.6
0.0
1.9
0.4
△5.9
3.7
0.6
38.9

33.1	％
0.6
3.1
△0.7
△2.5
0.5
0.5
2.2
△0.4
36.4

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産は118,262千円、繰延税金負債は101,410千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は70,012千円、その他有価証券評価差額金は59,256千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社スター・チャンネル（以下「スター・チャンネル」という。）

事業内容　　　　　　ＢＳデジタル衛星を使用した映画専門放送局の運営・配信

(２) 企業結合を行った主な理由

　スター・チャンネルは、ＢＳ３チャンネルを保有する基幹放送事業者で、プレミアム映画専門チャンネルとして、ハリウッドメジャーの最新メガヒット作品を中心とした映画を放送しております。当社は、昭和61年３月の事業開始より主要株主として当該事業に参画してまいりましたが、この度、株式を追加取得し、スター・チャンネルを子会社化することで、経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図り、更なる企業価値の向上を目指すこととしたためであります。

(３) 企業結合日

平成27年10月１日(みなし取得日)

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(５) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(６) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　　　　　10.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　　60.0％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成27年10月１日としているため、被取得企業の業績の期間は平成27年10月１日から平成27年12月31日となります。

　なお、被取得企業の決算日は６月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の３ヶ月前である平成27年12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	1,600,024千円
企業結合日に追加取得した株式の時価	319,948千円
取得原価	1,919,972千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　88,288千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

1,758,793千円

(２) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

(３) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,515,439	千円
固定資産	166,090	千円
資産合計	2,681,530	千円
流動負債	2,307,859	千円
固定負債	105,038	千円
負債合計	2,412,898	千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,741,399	千円
経常利益	△66,302	千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△95,847	千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。

 「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	25,411,788	8,866,403	9,938,464	8,031,200	5,850,326	58,098,183	－	58,098,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	555,482	6,449,913	370,460	669,249	684,210	8,729,317	△8,729,317	－
計	25,967,271	15,316,316	10,308,924	8,700,450	6,534,537	66,827,500	△8,729,317	58,098,183
セグメント利益又は 損失（△）	2,872,276	2,355,937	1,459,881	△1,070,363	△62,163	5,555,568	△152,440	5,403,127
セグメント資産	17,874,451	19,808,070	11,613,602	13,667,797	5,198,871	68,162,793	27,858,087	96,020,880
その他の項目
減価償却費	84,958	430,496	405,721	25,609	76,479	1,023,266	54,532	1,077,798
のれんの償却額	－	－	111,667	－	－	111,667	－	111,667
持分法適用会社への投資額	92,431	952,588	3,277,766	－	168,767	4,491,553	△143,887	4,347,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,066	243,175	245,504	14,662	180,532	821,941	△4,868	817,073

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△152,440千円には、セグメント間取引消去153,745千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,746,093千円及び全社費用△2,052,280千円が含まれております。

　　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　セグメント資産の調整額27,858,087千円には、セグメント間取引消去△2,689,395千円及び全社資産30,547,482千円が含まれております。

　　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3)  減価償却費の調整額54,532千円には、セグメント間取引消去△42,920千円及び全社資産の減価償却費97,453千円が含まれております。

             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4)  持分法適用会社への投資額の調整額△143,887千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　　(5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,868千円には、セグメント間取引消去△73,067千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの68,198千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	24,815,251	9,033,672	11,186,324	8,772,464	6,125,904	59,933,616	－	59,933,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	747,711	6,823,770	357,670	1,063,808	655,072	9,648,033	△9,648,033	－
計	25,562,963	15,857,443	11,543,995	9,836,272	6,780,976	69,581,650	△9,648,033	59,933,616
セグメント利益又は 損失（△）	2,379,112	1,902,795	1,420,283	△1,097,810	△103,655	4,500,725	△481,011	4,019,714
セグメント資産	18,967,276	20,727,659	14,181,831	11,021,970	5,367,869	70,266,607	24,397,082	94,663,690
その他の項目
減価償却費	101,769	378,805	417,746	25,909	91,935	1,016,168	43,916	1,060,084
のれんの償却額	－	－	133,652	－	－	133,652	－	133,652
持分法適用会社への投資額	238,063	969,127	2,186,506	－	164,327	3,558,024	271,899	3,829,923
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,721	347,923	62,486	4,107	143,607	627,845	4,365	632,211

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△481,011千円には、セグメント間取引消去△55,099千円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,731,665千円及び全社費用△2,157,577千円が含まれております。

　　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　セグメント資産の調整額24,397,082千円には、セグメント間取引消去△3,750,256千円及び全社資産28,147,339千円が含まれております。

　　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3)  減価償却費の調整額43,916千円には、セグメント間取引消去△51,493千円及び全社資産の減価償却費95,410千円が含まれております。

             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4)  持分法適用会社への投資額の調整額271,899千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額361,830千円及びセグメント間取引消去△89,930千円であります。

　　　　(5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,365千円には、セグメント間取引消去△68,701千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの73,066千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	10,648,031	広告プロダクション

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	8,956,862	広告プロダクション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
当期末残高	－	－	558,338	－	－	558,338	－	558,338

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
当期末残高	－	－	2,183,478	－	－	2,183,478	－	2,183,478

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有 （被所有） 割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事実上の 関係
関連会社	株式会社 スーパーネットワーク	東京都港区	370,000	ＣＳチャンネルの運営	（所有） 直接  50.0	役員３名	映像コンテンツ販売等	映像コンテンツ販売等	2,211,205	売掛金	1,108,939

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）株式会社スーパーネットワークへの映像コンテンツ販売等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっております。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,482.31円	1,516.82円
１株当たり当期純利益金額	76.38円	61.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	67,107,908	68,880,635
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	484,809	706,125
（うち非支配株主持分（千円））	(484,809)	(706,125)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	66,623,098	68,174,509
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	44,945,555	44,945,555

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,433,187	2,781,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	3,433,187	2,781,439
期中平均株式数（株）	44,948,562	44,945,555

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,260,000	1,720,000	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	500,000	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	607,615	570,987	1.0	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	860,117	558,006	0.9	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	7,227,732	2,848,994	－	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る　平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	319,564	149,490	58,362	26,786

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,606,765	27,017,073	42,466,575	59,933,616
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額（千円）	142,749	996,602	3,290,770	4,555,314
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	27,919	550,909	2,060,759	2,781,439
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	0.62	12.26	45.85	61.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.62	11.64	33.59	16.03