２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 21,932,468	19,686,873
受取手形	151,632	91,349
売掛金	※２ 11,440,801	※２ 12,126,736
映像使用権	4,255,956	3,393,534
商品	86,199	106,411
仕掛品	1,732,558	2,118,386
原材料及び貯蔵品	45,567	75,638
繰延税金資産	3,056,568	2,269,157
その他	※２ 892,261	※２ 568,508
貸倒引当金	△240	△253
流動資産合計	43,593,773	40,436,342
固定資産
有形固定資産
建物	4,062,987	3,936,324
構築物	40,183	34,165
機械及び装置	51,789	61,753
車両運搬具	※１ 21,787	※１ 14,382
工具、器具及び備品	255,621	260,847
土地	11,303,765	11,267,787
リース資産	934,259	568,785
有形固定資産合計	16,670,393	16,144,045
無形固定資産
のれん	7,702	3,851
ソフトウエア	75,713	57,672
リース資産	16,592	15,807
その他	19,226	15,121
無形固定資産合計	119,234	92,452
投資その他の資産
投資有価証券	6,944,871	6,060,926
関係会社株式	5,834,161	6,734,019
関係会社長期貸付金	1,108,000	1,378,000
その他	1,316,536	※３ 983,505
貸倒引当金	△702,257	△610,810
投資その他の資産合計	14,501,312	14,545,641
固定資産合計	31,290,939	30,782,139
資産合計	74,884,712	71,218,481

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２,※３ 11,795,736	※２,※３ 11,588,911
短期借入金	※５ 5,000,000	※５ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	－
リース債務	358,742	320,221
未払金	※２ 869,462	※２ 525,914
未払費用	175,566	181,785
未払法人税等	－	318,112
前受金	1,694,637	1,161,692
賞与引当金	403,258	415,707
その他	699,106	345,385
流動負債合計	21,496,509	16,057,729
固定負債
リース債務	456,546	151,679
繰延税金負債	1,870,501	1,691,463
退職給付引当金	682,878	748,247
役員退職慰労引当金	427,371	333,867
債務保証損失引当金	※４ 200,630	※４ 202,391
長期預り保証金	※２ 1,047,332	※２ 972,835
その他	14,418	14,749
固定負債合計	4,699,678	4,115,235
負債合計	26,196,188	20,172,965
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金
資本準備金	3,732,826	3,732,826
資本剰余金合計	3,732,826	3,732,826
利益剰余金
利益準備金	25,354	25,354
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,310,309	2,345,173
別途積立金	34,033,079	34,033,079
繰越利益剰余金	5,221,355	7,719,060
利益剰余金合計	41,590,099	44,122,668
自己株式	△1,728,117	△1,728,117
株主資本合計	46,081,991	48,614,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,606,532	2,433,342
繰延ヘッジ損益	－	△2,385
評価・換算差額等合計	2,606,532	2,430,956
純資産合計	48,688,524	51,045,516
負債純資産合計	74,884,712	71,218,481

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,756,983	※１ 40,235,137
売上原価	※１ 31,699,576	※１ 32,983,598
売上総利益	7,057,407	7,251,538
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,384,473	※１,※２ 5,530,606
営業利益	1,672,933	1,720,931
営業外収益
受取利息	※１ 25,553	※１ 28,013
受取配当金	※１ 1,259,381	※１ 1,128,211
不動産賃貸料	※１ 1,317,245	※１ 1,307,757
経営指導料	※１ 695,163	※１ 638,566
その他	※１ 27,792	※１ 107,545
営業外収益合計	3,325,136	3,210,093
営業外費用
支払利息	59,895	39,548
不動産賃貸原価	238,306	242,622
支払手数料	44,289	20,196
債務保証損失引当金繰入額	97,557	1,760
その他	430	250
営業外費用合計	440,478	304,377
経常利益	4,557,591	4,626,647
特別利益
固定資産売却益	436	11,816
特別利益合計	436	11,816
特別損失
固定資産売却損	－	27,623
関係会社整理損	125,000	－
特別損失合計	125,000	27,623
税引前当期純利益	4,433,028	4,610,840
法人税、住民税及び事業税	402,513	542,863
法人税等調整額	1,040,967	771,282
法人税等合計	1,443,481	1,314,146
当期純利益	2,989,546	3,296,694

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　期首映像使用権		6,045,544		4,255,956
期首商品たな卸高		56,173		86,199
計		6,101,718		4,342,155
Ⅱ　当期映像使用権仕入高		4,775,768		5,180,355
当期商品仕入高		44,257		67,442
当期製品製造原価	※１	20,811,937		21,616,288
計		25,631,963		26,864,086
Ⅲ　期末映像使用権		4,255,956		3,393,534
期末商品たな卸高		86,199		106,411
計		4,342,155		3,499,945
小計		27,391,526	86.4	27,706,295	84.0
その他の売上原価	※２	4,308,049	13.6	5,277,303	16.0
売上原価		31,699,576	100.0	32,983,598	100.0

※１  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
宣伝費	190,548千円	772,343千円
制作雑費	774,621千円	816,025千円
著作権料	879,653千円	932,017千円
販売手数料	525,291千円	471,936千円
減価償却費	350,950千円	357,816千円
広告取扱費	786,924千円	1,163,548千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,219,500	32,033,079	5,039,011	△1,728,073	43,808,881
会計方針の変更による 累積的影響額						△87,112		△87,112
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,219,500	32,033,079	4,951,898	△1,728,073	43,721,769
当期変動額
剰余金の配当						△629,280		△629,280
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				112,360		△112,360		－
固定資産圧縮積立金の 取崩				△21,550		21,550		－
別途積立金の積立					2,000,000	△2,000,000		－
当期純利益						2,989,546		2,989,546
自己株式の取得							△44	△44
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	90,809	2,000,000	269,456	△44	2,360,222
当期末残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,310,309	34,033,079	5,221,355	△1,728,117	46,081,991

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	996,445	－	996,445	44,805,326
会計方針の変更による 累積的影響額				△87,112
会計方針の変更を反映した当期首残高	996,445	－	996,445	44,718,214
当期変動額
剰余金の配当				△629,280
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
当期純利益				2,989,546
自己株式の取得				△44
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,610,087	－	1,610,087	1,610,087
当期変動額合計	1,610,087	－	1,610,087	3,970,309
当期末残高	2,606,532	－	2,606,532	48,688,524

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,310,309	34,033,079	5,221,355	△1,728,117	46,081,991
当期変動額
剰余金の配当						△764,125		△764,125
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				57,250		△57,250		－
固定資産圧縮積立金の 取崩				△22,387		22,387		－
別途積立金の積立								－
当期純利益						3,296,694		3,296,694
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	34,863	－	2,497,705	－	2,532,568
当期末残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,345,173	34,033,079	7,719,060	△1,728,117	48,614,560

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,606,532	－	2,606,532	48,688,524
当期変動額
剰余金の配当				△764,125
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
別途積立金の積立				－
当期純利益				3,296,694
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△173,190	△2,385	△175,576	△175,576
当期変動額合計	△173,190	△2,385	△175,576	2,356,992
当期末残高	2,433,342	△2,385	2,430,956	51,045,516

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 映像使用権及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

のれん

５年の均等償却

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
車両運搬具	181千円	181千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,518,209千円	2,957,475千円
短期金銭債務	1,544,871	856,520
長期金銭債務	1,039,832	963,504

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	20,000千円	－千円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	－	20,000
計	20,000	20,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	53,235千円	14,099千円

※４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン	59,369千円	57,608千円
㈱木村酒造	－	10,000
計	59,369	67,608

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	27,400,000千円	27,400,000千円
借入実行残高	5,000,000	1,200,000
差引額	22,400,000	26,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引
売上高	10,556,125千円	10,924,595千円
仕入高	4,793,486	4,424,435
販売費及び一般管理費	569,744	614,384
営業取引以外の取引	3,189,455	2,981,153

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	218,400千円	239,550千円
給料及び諸手当	1,815,867	1,822,277
賞与引当金繰入額	201,448	207,807
退職給付費用	292,637	281,349
役員退職慰労引当金繰入額	43,625	45,548
減価償却費	196,450	213,792
貸倒引当金繰入額	22,106	△88,890

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,596,482千円、関連会社株式1,137,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,315,884千円、関連会社株式2,518,276千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

映像使用権償却

賞与引当金

その他

繰延税金資産(流動)小計

評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金負債(流動)

未収事業税

繰延税金負債(流動)合計

繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)

投資有価証券評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

債務保証損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

その他

繰延税金資産(固定)小計

評価性引当額

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債(固定)合計

繰延税金負債(固定)の純額

2,719,674	千円
133,478
214,007
3,067,160
－
3,067,160
△10,592
△10,592
3,056,568
143,187
226,618
64,803
220,569
138,040
187,732
980,952
△546,406
434,546
△1,102,655
△1,200,404
△1,988
△2,305,048
△1,870,501

2,009,933	千円
128,453
130,938
2,269,325
△167
2,269,157
－
－
2,269,157
113,073
186,907
61,931
228,976
102,163
176,746
869,799
△486,547
383,251
△1,034,328
△1,038,560
△1,826
△2,074,715
△1,691,463

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
留保金課税	0.1		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.8		△7.6
評価性引当額の増減	0.3		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額 修正	4.6		1.5
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		28.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産は107,363千円、繰延税金負債は93,847千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は71,165千円、その他有価証券評価差額金は57,697千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産	建物	4,062,987	98,896	30,083	195,476	3,936,324	3,913,276
	構築物	40,183	－	－	6,017	34,165	159,749
	機械及び装置	51,789	30,273	－	20,309	61,753	323,012
	車両運搬具	21,787	－	－	7,405	14,382	29,953
	工具、器具及び備品	255,621	57,092	296	51,569	260,847	441,625
	土地	11,303,765	2,540	38,518	－	11,267,787	－
	リース資産	934,259	17,915	－	383,389	568,785	1,317,767
	計	16,670,393	206,718	68,897	664,168	16,144,045	6,185,385
無形固定資産	のれん	7,702	－	－	3,851	3,851	85,404
	ソフトウエア	75,713	6,294	－	24,335	57,672	415,922
	リース資産	16,592	6,609	－	7,395	15,807	19,515
	その他	19,226	－	4,104	－	15,121	－
	計	119,234	12,904	4,104	35,581	92,452	520,842

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ナショナル田園エレベータリニューアル工事（有形・建物）15,200千円

新宿ビルエレベータリニューアル工事（有形・建物）12,450千円

等々力ビルＵＰＳ１号機蓄電池更新（有形・機械装置）11,300千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	702,497	5,872	97,306	611,063
賞与引当金	403,258	415,707	403,258	415,707
役員退職慰労引当金	427,371	46,225	139,729	333,867
債務保証損失引当金	200,630	1,760	－	202,391

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。