２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,686,873	※３ 18,563,191
受取手形	91,349	235,235
売掛金	※２ 12,126,736	※２ 13,985,003
映像使用権	3,393,534	2,713,414
商品	106,411	107,297
仕掛品	2,118,386	3,002,522
原材料及び貯蔵品	75,638	53,203
繰延税金資産	2,269,157	1,357,884
その他	※２ 568,508	※２ 306,099
貸倒引当金	△253	－
流動資産合計	40,436,342	40,323,851
固定資産
有形固定資産
建物	3,936,324	4,035,878
構築物	34,165	30,096
機械及び装置	61,753	124,135
車両運搬具	※１ 14,382	※１ 10,020
工具、器具及び備品	260,847	329,886
土地	11,267,787	11,267,787
リース資産	568,785	327,497
有形固定資産合計	16,144,045	16,125,302
無形固定資産
のれん	3,851	－
ソフトウエア	57,672	73,924
リース資産	15,807	8,412
その他	15,121	15,121
無形固定資産合計	92,452	97,458
投資その他の資産
投資有価証券	6,060,926	6,467,110
関係会社株式	6,734,019	6,734,019
関係会社長期貸付金	1,378,000	2,578,000
その他	※３ 983,505	1,068,367
貸倒引当金	△610,810	△595,937
投資その他の資産合計	14,545,641	16,251,559
固定資産合計	30,782,139	32,474,320
資産合計	71,218,481	72,798,172

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２,※３ 11,588,911	※２,※３ 10,117,612
短期借入金	※５ 1,200,000	※５ 1,200,000
リース債務	320,221	165,011
未払金	※２ 525,914	※２ 770,933
未払費用	181,785	199,561
未払法人税等	318,112	481,686
前受金	1,161,692	736,910
賞与引当金	415,707	412,985
その他	345,385	307,759
流動負債合計	16,057,729	14,392,460
固定負債
リース債務	151,679	94,823
繰延税金負債	1,691,463	1,666,011
退職給付引当金	748,247	883,113
役員退職慰労引当金	333,867	359,976
債務保証損失引当金	※４ 202,391	※４ 125,497
長期預り保証金	※２ 972,835	※２ 973,123
その他	14,749	23,105
固定負債合計	4,115,235	4,125,650
負債合計	20,172,965	18,518,111
純資産の部
株主資本
資本金	2,487,183	2,487,183
資本剰余金
資本準備金	3,732,826	3,732,826
資本剰余金合計	3,732,826	3,732,826
利益剰余金
利益準備金	25,354	25,354
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,345,173	2,322,050
別途積立金	34,033,079	34,033,079
繰越利益剰余金	7,719,060	10,891,825
利益剰余金合計	44,122,668	47,272,310
自己株式	△1,728,117	△1,728,117
株主資本合計	48,614,560	51,764,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,433,342	2,515,858
繰延ヘッジ損益	△2,385	－
評価・換算差額等合計	2,430,956	2,515,858
純資産合計	51,045,516	54,280,060
負債純資産合計	71,218,481	72,798,172

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 40,235,137	※１ 41,394,617
売上原価	※１ 32,983,598	※１ 32,333,616
売上総利益	7,251,538	9,061,001
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,530,606	※１,※２ 6,011,988
営業利益	1,720,931	3,049,012
営業外収益
受取利息	※１ 28,013	※１ 37,521
受取配当金	※１ 1,128,211	※１ 629,534
不動産賃貸料	※１ 1,307,757	※１ 1,305,501
経営指導料	※１ 638,566	※１ 639,043
その他	※１ 107,545	※１ 146,538
営業外収益合計	3,210,093	2,758,139
営業外費用
支払利息	39,548	12,569
不動産賃貸原価	242,622	245,164
支払手数料	20,196	53,929
債務保証損失引当金繰入額	1,760	－
その他	250	※１ 40,917
営業外費用合計	304,377	352,580
経常利益	4,626,647	5,454,571
特別利益
固定資産売却益	11,816	－
特別利益合計	11,816	－
特別損失
固定資産売却損	27,623	－
特別損失合計	27,623	－
税引前当期純利益	4,610,840	5,454,571
法人税、住民税及び事業税	542,863	684,716
法人税等調整額	771,282	856,087
法人税等合計	1,314,146	1,540,804
当期純利益	3,296,694	3,913,767

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　期首映像使用権		4,255,956		3,393,534
期首商品たな卸高		86,199		106,411
計		4,342,155		3,499,945
Ⅱ　当期映像使用権仕入高		5,180,355		4,767,396
当期商品仕入高		67,442		92,513
当期製品製造原価	※１	21,616,288		23,054,079
計		26,864,086		27,913,989
Ⅲ　期末映像使用権		3,393,534		2,713,414
期末商品たな卸高		106,411		107,297
計		3,499,945		2,820,711
小計		27,706,295	84.0	28,593,223	88.4
その他の売上原価	※２	5,277,303	16.0	3,740,392	11.6
売上原価		32,983,598	100.0	32,333,616	100.0

※１  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
宣伝費	772,343千円	229,087千円
制作雑費	816,025千円	535,389千円
著作権料	932,017千円	690,660千円
販売手数料	471,936千円	432,048千円
減価償却費	357,816千円	350,493千円
広告取扱費	1,163,548千円	762,200千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,310,309	34,033,079	5,221,355	△1,728,117	46,081,991
当期変動額
剰余金の配当						△764,125		△764,125
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				57,250		△57,250		－
固定資産圧縮積立金の 取崩				△22,387		22,387		－
当期純利益						3,296,694		3,296,694
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	34,863	－	2,497,705	－	2,532,568
当期末残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,345,173	34,033,079	7,719,060	△1,728,117	48,614,560

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,606,532	－	2,606,532	48,688,524
当期変動額
剰余金の配当				△764,125
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
当期純利益				3,296,694
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△173,190	△2,385	△175,576	△175,576
当期変動額合計	△173,190	△2,385	△175,576	2,356,992
当期末残高	2,433,342	△2,385	2,430,956	51,045,516

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,345,173	34,033,079	7,719,060	△1,728,117	48,614,560
当期変動額
剰余金の配当						△764,125		△764,125
固定資産圧縮積立金の 取崩				△23,123		23,123		－
当期純利益						3,913,767		3,913,767
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△23,123	－	3,172,765	－	3,149,642
当期末残高	2,487,183	3,732,826	25,354	2,322,050	34,033,079	10,891,825	△1,728,117	51,764,202

	評価・換算 差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,433,342	△2,385	2,430,956	51,045,516
当期変動額
剰余金の配当				△764,125
固定資産圧縮積立金の 取崩				－
当期純利益				3,913,767
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	82,516	2,385	84,902	84,902
当期変動額合計	82,516	2,385	84,902	3,234,544
当期末残高	2,515,858	－	2,515,858	54,280,060

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 映像使用権及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

のれん

５年の均等償却

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
車両運搬具	181千円	181千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,957,475千円	3,267,632千円
短期金銭債務	856,520	875,615
長期金銭債務	963,504	963,504

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	－千円	20,000千円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	20,000	－
計	20,000	20,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	14,099千円	35,246千円

※４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン	57,608千円	124,502千円
㈱木村酒造	10,000	80,000
計	67,608	204,502

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	27,400,000千円	27,400,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,200,000
差引額	26,200,000	26,200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引
売上高	10,924,595千円	10,407,010千円
仕入高	4,424,435	4,362,845
販売費及び一般管理費	614,384	545,524
営業取引以外の取引	2,981,153	2,514,546

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	239,550千円	219,150千円
給料及び諸手当	1,822,277	1,896,708
賞与引当金繰入額	207,807	201,538
退職給付費用	281,349	306,820
役員退職慰労引当金繰入額	45,548	43,955
減価償却費	213,792	202,818
貸倒引当金繰入額	△88,890	△3,606

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,596,482千円、関連会社株式1,137,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,596,482千円、関連会社株式1,137,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産(流動)

映像使用権償却

賞与引当金

その他

繰延税金資産(流動)小計

評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)

投資有価証券評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

債務保証損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

その他

繰延税金資産(固定)小計

評価性引当額

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債(固定)合計

繰延税金負債(固定)の純額

2,009,933	千円
128,453
130,938
2,269,325
△167
2,269,157
2,269,157
113,073
186,907
61,931
228,976
102,163
176,746
869,799
△486,547
383,251
△1,034,328
△1,038,560
△1,826
△2,074,715
△1,691,463

974,445	千円
127,612
268,463
1,370,520
△12,635
1,357,884
1,357,884
113,073
182,356
38,402
270,232
112,605
168,772
885,443
△458,466
426,976
△1,023,988
△1,067,229
△1,770
△2,092,988
△1,666,011

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
留保金課税	0.6		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△3.0
評価性引当額の増減	△0.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	1.5		－
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.2

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産	建物	3,936,324	296,832	－	197,278	4,035,878	4,094,851
	構築物	34,165	975	－	5,044	30,096	164,793
	機械及び装置	61,753	96,731	－	34,348	124,135	354,785
	車両運搬具	14,382	560	－	4,921	10,020	34,875
	工具、器具及び備品	260,847	123,909	184	54,685	329,886	482,583
	土地	11,267,787	－	－	－	11,267,787	－
	リース資産	568,785	106,953	－	348,240	327,497	1,558,116
	計	16,144,045	625,961	184	644,519	16,125,302	6,690,007
無形固定資産	のれん	3,851	－	－	3,851	－	89,255
	ソフトウエア	57,672	43,696	－	27,444	73,924	442,912
	リース資産	15,807	－	－	7,395	8,412	26,910
	その他	15,121	－	－	－	15,121	－
	計	92,452	43,696	－	38,690	97,458	559,078

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

虎の門セントラルビル入居時工事（有形・建物）72,197千円

銀座サンケイビル入居時工事（有形・建物）71,000千円

ＯＴＴ映像配信システム（有形・機械装置）59,100千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	611,063	4,878	20,005	595,937
賞与引当金	415,707	412,985	415,707	412,985
役員退職慰労引当金	333,867	43,955	17,846	359,976
債務保証損失引当金	202,391	－	76,893	125,497

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。