第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 29,741	31,525
受取手形及び売掛金	17,971	16,671
有価証券	890	897
映像使用権	4,495	5,772
仕掛品	3,902	3,531
その他のたな卸資産	※１ 673	※１ 666
繰延税金資産	1,635	1,464
その他	906	1,124
貸倒引当金	△39	△33
流動資産合計	60,176	61,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,780	10,062
減価償却累計額	△4,996	△5,071
建物及び構築物（純額）	4,783	4,991
機械装置及び運搬具	1,242	1,346
減価償却累計額	△998	△1,084
機械装置及び運搬具（純額）	243	262
土地	12,910	12,981
リース資産	2,850	1,566
減価償却累計額	△2,092	△874
リース資産（純額）	757	691
その他	1,267	1,302
減価償却累計額	△853	△878
その他（純額）	414	423
有形固定資産合計	19,110	19,350
無形固定資産
のれん	1,983	1,784
その他	196	260
無形固定資産合計	2,180	2,044
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 11,254	※２ 11,777
長期貸付金	70	70
繰延税金資産	244	161
その他	1,857	※３ 2,196
貸倒引当金	△229	△228
投資その他の資産合計	13,196	13,977
固定資産合計	34,487	35,373
資産合計	94,664	96,993

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 12,932	※３ 11,448
短期借入金	※４ 1,530	※４ 1,220
リース債務	401	332
未払法人税等	668	1,265
繰延税金負債	0	28
賞与引当金	708	699
その他	2,672	3,645
流動負債合計	18,912	18,639
固定負債
リース債務	458	505
繰延税金負債	2,026	2,257
役員退職慰労引当金	374	405
退職給付に係る負債	1,608	2,419
その他	76	140
固定負債合計	4,545	5,728
負債合計	23,457	24,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	63,685	64,977
自己株式	△1,731	△1,728
株主資本合計	68,173	69,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,630	3,334
為替換算調整勘定	△52	△225
退職給付に係る調整累計額	△35	△513
その他の包括利益累計額合計	2,542	2,595
非支配株主持分	490	561
純資産合計	71,206	72,625
負債純資産合計	94,664	96,993

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
売上高	64,021	63,812
売上原価	※１ 49,550	※１ 49,921
売上総利益	14,471	13,891
販売費及び一般管理費	※２ 10,406	※２ 11,097
営業利益	4,064	2,794
営業外収益
受取利息	17	19
受取配当金	141	153
持分法による投資利益	516	－
為替差益	－	64
出資金運用益	－	69
経営指導料	113	102
受取家賃	65	68
その他	68	51
営業外収益合計	922	529
営業外費用
支払利息	17	12
持分法による投資損失	－	0
出資金運用損	38	－
為替差損	28	－
不動産賃貸原価	11	7
支払手数料	53	29
その他	30	9
営業外費用合計	180	59
経常利益	4,806	3,263
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 555
関係会社株式売却益	－	※４ 689
特別利益合計	－	1,244
特別損失
減損損失	－	※５ 37
特別損失合計	－	37
税金等調整前当期純利益	4,806	4,471
法人税、住民税及び事業税	967	1,723
法人税等調整額	918	304
法人税等合計	1,885	2,028
当期純利益	2,920	2,443
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△213	81
親会社株主に帰属する当期純利益	3,134	2,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
当期純利益	2,920	2,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	704
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	△205	△167
退職給付に係る調整額	318	△486
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	0
その他の包括利益合計	※ 169	※ 50
包括利益	3,090	2,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,303	2,411
非支配株主に係る包括利益	△213	81

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,729	61,315	△1,731	65,801
当期変動額
剰余金の配当			△764		△764
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,134		3,134
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2,370	－	2,372
当期末残高	2,487	3,731	63,685	△1,731	68,173

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,573	△2	158	△356	2,373	706	68,880
当期変動額
剰余金の配当							△764
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,134
持分法の適用範囲の変動							－
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	57	2	△211	321	169	△215	△46
当期変動額合計	57	2	△211	321	169	△215	2,326
当期末残高	2,630	－	△52	△35	2,542	490	71,206

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,731	63,685	△1,731	68,173
当期変動額
剰余金の配当			△854		△854
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,361		2,361
持分法の適用範囲の変動			△215	3	△212
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,292	3	1,295
当期末残高	2,487	3,731	64,977	△1,728	69,468

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,630	△52	△35	2,542	490	71,206
当期変動額
剰余金の配当						△854
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,361
持分法の適用範囲の変動						△212
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	703	△172	△477	53	70	123
当期変動額合計	703	△172	△477	53	70	1,418
当期末残高	3,334	△225	△513	2,595	561	72,625

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,806	4,471
減価償却費	1,029	982
減損損失	－	37
のれん償却額	199	199
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△7
受取利息及び受取配当金	△158	△172
支払利息	17	12
持分法による投資損益（△は益）	△516	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△544
売上債権の増減額（△は増加）	△1,806	1,299
たな卸資産の増減額（△は増加）	327	△899
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,652	△1,484
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△244	810
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△689
前受金の増減額（△は減少）	△480	1,101
前渡金の増減額（△は増加）	10	△144
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9	48
繰延消費税等の増減額（△は増加）	201	△2
その他	495	△723
小計	2,185	4,317
利息及び配当金の受取額	199	221
利息の支払額	△17	△12
法人税等の支払額	△893	△1,142
法人税等の還付額	49	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,523	3,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△423	△1,256
有形固定資産の売却による収入	51	786
投資有価証券の取得による支出	△326	△29
無形固定資産の取得による支出	△74	△164
定期預金の預入による支出	△6,845	△6,569
定期預金の払戻による収入	6,846	6,650
関係会社株式の売却による収入	－	972
その他	△197	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△968	228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190	△310
配当金の支払額	△764	△854
非支配株主への配当金の支払額	－	△11
リース債務の返済による支出	△604	△448
その他	△30	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,589	△1,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,067	1,985
現金及び現金同等物の期首残高	28,265	27,197
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,197	※ 29,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

株式会社二番工房

株式会社ソーダコミュニケーションズ

株式会社ホワイトボックス

株式会社オムニバス・ジャパン

株式会社ティーエフシープラス

株式会社東北新社クリエイツ

株式会社オフィスＰＡＣ

COSUCO INC.

CENTE SERVICE CORP.

8981 INC.

株式会社スター・チャンネル

株式会社ファミリー劇場

株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン

株式会社囲碁将棋チャンネル

株式会社ザ・シネマ

株式会社東北新社メディアサービス

ナショナル物産株式会社

株式会社木村酒造

SHIMA CORP.

　株式会社東北新社メディアサービスは、平成29年９月１日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

(2) 持分法適用の関連会社数　5社

株式会社デジタルエッグ

株式会社スーパーネットワーク

ヒストリーチャンネル・ジャパン合同会社

株式会社釣りビジョン

Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社ムラヤマは、同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社数　2社

株式会社オレンジワークス

有限会社フィーニス

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ファミリー劇場、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン、株式会社囲碁将棋チャンネル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、株式会社スター・チャンネルの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)映像使用権、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)商品

当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)原材料

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ６～50年

機械装置及び運搬具　 ３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法（５年）

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　その他の退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～20年の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	587百万円	601百万円
原材料及び貯蔵品	86	64
計	673	666

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,308百万円	3,711百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	20百万円	－百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金)	－	20
計	20	20

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	35百万円	8百万円

※４　当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	28,310百万円	28,280百万円
借入実行残高	1,280	980
差引額	27,030	27,300

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	709百万円	336百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	422百万円	399百万円
給料手当	3,491	3,722
賞与引当金繰入額	296	289
退職給付費用	506	509
役員退職慰労引当金繰入額	51	50
減価償却費	331	414
貸倒引当金繰入額	8	6

※３　固定資産売却益は連結子会社である8981 INC.等が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※４　関係会社株式売却益は持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	ナショナル物産株式会社広尾店舗	建物及び構築物等

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　上記のナショナル物産株式会社広尾店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	74百万円	1,024百万円
税効果額	△15	△320
その他有価証券評価差額金	58	704
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	－
税効果額	△1	－
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△205	△167
退職給付に係る調整額：
当期発生額	277	△718
組替調整額	180	118
税効果調整前	458	△599
税効果額	△140	112
退職給付に係る調整額	318	△486
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8	△4
組替調整額	4	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	0
その他の包括利益合計	169	50

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	46,735,334	－	－	46,735,334
合計	46,735,334	－	－	46,735,334
自己株式
普通株式	1,789,779	－	－	1,789,779
合計	1,789,779	－	－	1,789,779

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	764	17	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	利益剰余金	19	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	46,735,334	－	－	46,735,334
合計	46,735,334	－	－	46,735,334
自己株式
普通株式	1,789,779	－	3,000	1,786,779
合計	1,789,779	－	3,000	1,786,779

（注）普通株式の自己株式数の減少3,000株は、持分法適用範囲の変更によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	利益剰余金	23	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	29,741	百万円	31,525	百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,433		△3,239
有価証券勘定	890		897
現金及び現金同等物	27,197		29,183

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、メディアにおける送出用設備（機械装置及び運搬具）及びコンテンツプロダクションにおける編集用設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

   ２．オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	84	84
１年超	122	37
合計	206	122

（貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	79	75
１年超	47	25
合計	127	100

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しております。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

買掛金及び借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	29,741	29,741	－
(2)受取手形及び売掛金	17,971
貸倒引当金(*1)	△39
	17,931	17,931	△0
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,274	7,274	－
資産計	54,947	54,947	△0
(4)買掛金	12,932	12,923	△8
(5)短期借入金	1,530	1,530	－
負債計	14,462	14,453	△8
(6)デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　   (*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

　　債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	31,525	31,525	－
(2)受取手形及び売掛金	16,671
貸倒引当金(*1)	△32
	16,638	16,638	△0
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,309	8,309	－
資産計	56,473	56,473	△0
(4)買掛金	11,448	11,442	△5
(5)短期借入金	1,220	1,220	－
負債計	12,668	12,662	△5
(6)デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　   (*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

　　債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示されたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨の将来キャッシュ・フローを使用しております。

(5)短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	560	653
非連結子会社株式及び 関連会社株式	4,308	3,711

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	29,719	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,907	63	－	－
合計	47,626	63	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	31,501	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,640	30	－	－
合計	48,141	30	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,530	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,220	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	6,384	2,629	3,755
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	6,384	2,629	3,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	890	890	－
	小計	890	890	△0
合計		7,274	3,519	3,755

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　560百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	7,402	2,622	4,780
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	7,402	2,622	4,780
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9	11	△1
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	897	897	－
	小計	906	908	△1
合計		8,309	3,530	4,778

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　653百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	30	－	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	30	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	836	271	(注)
合計			836	271	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	586	198	(注)
合計			586	198	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、前連結会計年度に厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、最低責任準備金のうち510億円を前納しております。

また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,255百万円	9,261百万円
勤務費用	648	692
利息費用	8	15
数理計算上の差異の当期発生額	△177	39
退職給付の支払額	△473	△287
過去勤務費用の発生額	－	751
退職給付債務の期末残高	9,261	10,472

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	7,401百万円	7,652百万円
期待運用収益	74	76
数理計算上の差異の当期発生額	100	72
事業主からの拠出額	485	506
退職給付の支払額	△409	△254
年金資産の期末残高	7,652	8,053

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,824百万円	9,998百万円
年金資産	△7,652	△8,053
	1,171	1,944
非積立型制度の退職給付債務	437	474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,608	2,419
退職給付に係る負債	1,608	2,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,608	2,419

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	648百万円	692百万円
利息費用	8	15
期待運用収益	△74	△76
数理計算上の差異の当期の費用処理額	180	5
過去勤務費用の費用処理額	－	112
その他	△3	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	760	746

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	△638百万円
数理計算上の差異	458	38
合　計	458	△599

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	△638百万円
未認識数理計算上の差異	△31	7
合　計	△31	△630

(7) 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	87.2％	86.7％
株式	7.0	7.4
債券	5.4	5.5
その他	0.4	0.4
合　計	100.0	100.0

(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の基礎計算に関する事項

　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0％及び0.2％	0.0％及び0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.5％及び3.0％	3.0％及び3.2％

３．東京都報道事業厚生年金基金に関する事項

総合設立型厚生年金基金である「東京都報道事業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を、退職給付費用の勤務費用に計上しております。なお、年金掛金（特別掛金を含む）は前連結会計年度256百万円、当連結会計年度263百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	106,430百万円	104,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	112,122	108,963
差引額	△5,692	△4,216

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　12.8％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　13.2％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,464百万円、当連結会計年度7,879百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度2,771百万円、当連結会計年度3,663百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年11ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度95百万円、当連結会計年度96百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産(流動)

映像使用権償却

未実現利益

未払費用

未払事業税

賞与引当金

その他

繰延税金資産(流動)小計

評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金負債(流動)

　その他

繰延税金負債(流動)合計

繰延税金資産(流動)の純額

1,002	百万円
155
33
52
229
272
1,746
△107
1,638
△2
△2
1,635

751	百万円
177
33
80
224
328
1,595
△131
1,464
△28
△28
1,436

繰延税金資産(固定)

減価償却損金算入限度超過額

減損損失

投資有価証券評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

未実現利益

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

繰越欠損金

その他

繰延税金資産(固定)小計

  評価性引当額

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

連結子会社の時価評価差額

その他

繰延税金負債(固定)合計

繰延税金負債(固定)の純額

36

292

81

71

85

118

512

845

72

2,117

△1,384

732

△1,040

△1,124

△288

△61

△2,514

△1,782

90

308

81

70

80

125

770

1,106

74

2,710

△1,884

825

△1,472

△1,135

△288

△25

△2,921

△2,095

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

（調整）

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

持分法投資損益

評価性引当額の増減

連結子会社実効税率差異

未実現利益に係る税効果未認識額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9	％
－
2.9
△3.4
6.4
0.7
0.7
1.0
39.2

30.9	％
1.8
3.3
△0.0
9.3
0.8
△0.0
△0.7
45.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額が74百万円、法人税等調整額が72百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとしております。

 「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	27,616	8,381	15,810	6,277	5,935	64,021	－	64,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	754	5,518	412	1,773	772	9,232	△9,232	－
計	28,371	13,900	16,222	8,051	6,707	73,254	△9,232	64,021
セグメント利益又は 損失（△）	2,978	1,306	113	263	△75	4,586	△522	4,064
セグメント資産	21,973	21,110	13,409	9,303	5,438	71,236	23,428	94,664
その他の項目
減価償却費	112	368	419	15	92	1,009	20	1,029
のれんの償却額	－	－	199	－	－	199	－	199
持分法適用会社への投資額	452	976	2,454	－	165	4,049	255	4,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360	322	135	3	115	937	32	969

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去15百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,721百万円及び全社費用△2,259百万円が含まれております。

　　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　セグメント資産の調整額23,428百万円には、セグメント間取引消去△3,565百万円及び全社資産26,993百万円が含まれております。

　　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3)  減価償却費の調整額20百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費79百万円が含まれております。

             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4)  持分法適用会社への投資額の調整額255百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額334百万円及びセグメント間取引消去△79百万円であります。

　　　　(5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円には、セグメント間取引消去△107百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの140百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	27,952	9,885	15,677	4,425	5,870	63,812	－	63,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	780	6,824	351	1,585	652	10,194	△10,194	－
計	28,733	16,709	16,029	6,011	6,523	74,007	△10,194	63,812
セグメント利益又は 損失（△）	3,143	1,354	647	△1,336	△54	3,753	△959	2,794
セグメント資産	22,075	21,169	13,529	10,121	5,311	72,206	24,787	96,993
その他の項目
減価償却費	152	398	261	15	91	918	64	982
のれんの償却額	－	－	199	－	－	199	－	199
持分法適用会社への投資額	－	999	2,285	－	164	3,449	257	3,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117	1,034	255	3	48	1,459	152	1,612

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,687百万円及び全社費用△2,562百万円が含まれております。

　　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　セグメント資産の調整額24,787百万円には、セグメント間取引消去△3,743百万円及び全社資産28,530百万円が含まれております。

　　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3)  減価償却費の調整額64百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費124百万円が含まれております。

             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4)  持分法適用会社への投資額の調整額257百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額319百万円及びセグメント間取引消去△61百万円であります。

　　　　(5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの203百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	9,667	広告プロダクション
株式会社博報堂	6,167	広告プロダクション

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	9,015	広告プロダクション
株式会社博報堂	7,228	広告プロダクション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
減損損失	－	－	－	－	37	37	－	37

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
当期末残高	－	－	1,983	－	－	1,983	－	1,983

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
当期末残高	－	－	1,784	－	－	1,784	－	1,784

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 所有 （被所有） 割合 （％）	関係内容		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
						役員の 兼任等	事実上の 関係
関連会社	株式会社 スーパーネットワーク	東京都港区	370	ＣＳチャンネルの運営	（所有） 直接  50.0	役員２名	映像コンテンツ販売等	映像コンテンツ販売等	2,217	売掛金	1,362

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社スーパーネットワークへの映像コンテンツ販売等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,573.37円	1,603.27円
１株当たり当期純利益	69.73円	52.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	71,206	72,625
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	490	561
（うち非支配株主持分（百万円））	(490)	(561)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	70,716	72,064
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	44,945,555	44,948,555

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,134	2,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,134	2,361
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,555	44,947,059

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,530	1,220	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	401	332	0.7	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	458	505	0.7	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,389	2,058	－	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る　平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	226	173	75	28

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,511	29,877	46,717	63,812
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	963	2,878	3,864	4,471
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	569	1,673	2,165	2,361
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	12.68	37.24	48.19	52.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.68	24.56	10.95	4.35