２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 18,563

20,037

受取手形

235

631

売掛金

※１ 13,985

※１ 12,583

映像使用権

2,713

3,910

商品

107

97

仕掛品

3,002

2,491

原材料及び貯蔵品

53

31

繰延税金資産

1,357

1,172

その他

※１ 306

※１ 628

流動資産合計

40,323

41,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,035

3,847

構築物

30

28

機械及び装置

124

130

車両運搬具

10

21

工具、器具及び備品

329

352

土地

11,267

11,267

リース資産

327

311

有形固定資産合計

16,125

15,958

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

73

87

リース資産

8

2

その他

15

67

無形固定資産合計

97

157

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,467

7,392

関係会社株式

6,734

6,598

関係会社長期貸付金

2,578

3,338

その他

1,068

※２ 1,071

貸倒引当金

△595

△612

投資その他の資産合計

16,251

17,787

固定資産合計

32,474

33,904

資産合計

72,798

75,489

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１,※２ 10,117

※１,※２ 8,546

短期借入金

※４ 1,200

※４ 900

リース債務

165

102

未払金

※１ 770

※１ 610

未払費用

199

82

未払法人税等

481

1,042

前受金

736

1,549

賞与引当金

412

409

その他

307

421

流動負債合計

14,392

13,664

固定負債

 

 

リース債務

94

189

繰延税金負債

1,666

1,802

退職給付引当金

883

1,038

役員退職慰労引当金

359

381

債務保証損失引当金

※３ 125

※３ 113

長期預り保証金

※１ 973

※１ 971

その他

23

23

固定負債合計

4,125

4,519

負債合計

18,518

18,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,487

2,487

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,732

3,732

資本剰余金合計

3,732

3,732

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,322

2,298

別途積立金

34,033

34,033

繰越利益剰余金

10,891

13,362

利益剰余金合計

47,272

49,720

自己株式

△1,728

△1,728

株主資本合計

51,764

54,212

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,515

3,093

評価・換算差額等合計

2,515

3,093

純資産合計

54,280

57,305

負債純資産合計

72,798

75,489

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日　

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日　

　　至　平成30年３月31日）

売上高

※１ 41,394

※１ 40,167

売上原価

※１ 32,333

※１ 31,947

売上総利益

9,061

8,219

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,011

※１,※２ 6,706

営業利益

3,049

1,513

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 37

※１ 48

受取配当金

※１ 629

※１ 549

不動産賃貸料

※１ 1,305

※１ 1,305

経営指導料

※１ 639

※１ 624

その他

※１ 146

※１ 83

営業外収益合計

2,758

2,610

営業外費用

 

 

支払利息

12

6

不動産賃貸原価

245

244

支払手数料

53

29

その他

※１ 40

29

営業外費用合計

352

310

経常利益

5,454

3,813

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

12

関係会社株式売却益

－

※３ 905

特別利益合計

－

917

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

9

特別損失合計

－

9

税引前当期純利益

5,454

4,720

法人税、住民税及び事業税

684

1,353

法人税等調整額

856

65

法人税等合計

1,540

1,418

当期純利益

3,913

3,301

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(％)

金額(百万円)

構成比

(％)

Ⅰ　期首映像使用権

 

3,393

 

2,713

 

期首商品たな卸高

 

106

 

107

 

計

 

3,499

 

2,820

 

Ⅱ　当期映像使用権仕入高

 

4,767

 

4,417

 

当期商品仕入高

 

92

 

73

 

当期製品製造原価

※１

23,054

 

24,813

 

計

 

27,913

 

29,304

 

Ⅲ　期末映像使用権

 

2,713

 

3,910

 

期末商品たな卸高

 

107

 

97

 

計

 

2,820

 

4,007

 

小計

 

28,593

88.4

28,118

88.0

その他の売上原価

※２

3,740

11.6

3,829

12.0

売上原価

 

32,333

100.0

31,947

100.0

 

 

 

 

 

 

※１  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※２  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

宣伝費

229百万円

436百万円

制作雑費

535百万円

572百万円

著作権料

690百万円

486百万円

販売手数料

432百万円

391百万円

減価償却費

350百万円

210百万円

広告取扱費

762百万円

794百万円

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,487

3,732

25

2,345

34,033

7,719

△1,728

48,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△764

 

△764

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

△23

 

23

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

3,913

 

3,913

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△23

－

3,172

－

3,149

当期末残高

2,487

3,732

25

2,322

34,033

10,891

△1,728

51,764

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,433

△2

2,430

51,045

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△764

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

3,913

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

82

2

84

84

当期変動額合計

82

2

84

3,234

当期末残高

2,515

－

2,515

54,280

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,487

3,732

25

2,322

34,033

10,891

△1,728

51,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△854

 

△854

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

△23

 

23

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

3,301

 

3,301

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△23

－

2,471

－

2,447

当期末残高

2,487

3,732

25

2,298

34,033

13,362

△1,728

54,212

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,515

2,515

54,280

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△854

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

－

当期純利益

 

 

3,301

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

577

577

577

当期変動額合計

577

577

3,025

当期末残高

3,093

3,093

57,305

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 映像使用権及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

3,267百万円

2,521百万円

短期金銭債務

875

763

長期金銭債務

963

963

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

現金及び預金（定期預金）

20百万円

－百万円

投資その他の資産「その他」(長期性預金)

－

20

計

20

20

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

買掛金

35百万円

8百万円

 

※３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン

124百万円

126百万円

㈱木村酒造

80

80

計

204

206

（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

 

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

27,400百万円

27,400百万円

借入実行残高

1,200

900

差引額

26,200

26,500

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引

 

 

売上高

10,407百万円

9,251百万円

仕入高

4,362

4,287

販売費及び一般管理費

545

520

営業取引以外の取引

2,514

2,384

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

役員報酬

219百万円

210百万円

給料及び諸手当

1,896

2,155

賞与引当金繰入額

201

199

退職給付費用

306

327

役員退職慰労引当金繰入額

43

36

減価償却費

202

293

貸倒引当金繰入額

△3

△9

 

※３　関係会社株式売却益は関連会社であった株式会社ムラヤマの保有株式を一部売却したことによるものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,596百万円、関連会社株式1,002百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,596百万円、関連会社株式1,137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

 

繰延税金資産(流動)

映像使用権償却

賞与引当金

その他

繰延税金資産(流動)小計

評価性引当額

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(流動)の純額

繰延税金資産(固定)

投資有価証券評価損

貸倒引当金損金算入限度超過額

債務保証損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

その他

繰延税金資産(固定)小計

評価性引当額

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債(固定)合計

繰延税金負債(固定)の純額

 

 

 

 

974

百万円

127

 

268

 

1,370

 

△12

 

1,357

 

1,357

 

 

 

113

 

182

 

38

 

270

 

112

 

168

 

885

 

△458

 

426

 

 

 

△1,023

 

△1,067

 

△1

 

△2,092

 

△1,666

 

 

 

 

 

 

719

百万円

125

 

340

 

1,185

 

△12

 

1,172

 

1,172

 

 

 

116

 

187

 

34

 

317

 

116

 

224

 

996

 

△460

 

536

 

 

 

△1,013

 

△1,323

 

△1

 

△2,338

 

△1,802

 

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

 

 

法定実効税率

（調整）

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当等永久に益金に算入されない項目

所得拡大促進税制による税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

30.9

％

 

 

－

 

1.6

 

△3.0

 

△1.0

 

△0.3

 

28.2

 

 

 

 

 

 

30.9

％

 

 

1.7

 

2.0

 

△2.9

 

△2.1

 

0.5

 

30.1

 

 

 

 

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,035

28

3

213

3,847

4,273

構築物

30

2

－

4

28

169

機械及び装置

124

53

－

47

130

401

車両運搬具

10

16

0

4

21

32

工具、器具及び備品

329

112

－

89

352

537

土地

11,267

－

－

－

11,267

－

リース資産

327

207

－

223

311

279

計

16,125

421

3

584

15,958

5,693

無形固定資産

ソフトウエア

73

48

－

34

87

－

リース資産

8

－

－

5

2

－

その他

15

62

10

－

67

－

計

97

111

10

40

157

－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ＯＴＴ映像配信システム（有形・リース資産）76百万円

ネットワーク機器関連サーバー（有形・リース資産）58百万円

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

595

30

13

612

賞与引当金

412

409

412

409

役員退職慰労引当金

359

41

20

381

債務保証損失引当金

125

－

12

113

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。