第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,525	31,307
受取手形及び売掛金	16,671	14,063
有価証券	897	835
映像使用権	5,772	5,107
仕掛品	3,531	4,400
その他のたな卸資産	※ 666	※ 600
その他	1,124	1,033
貸倒引当金	△33	△27
流動資産合計	60,156	57,321
固定資産
有形固定資産
土地	12,981	12,965
その他（純額）	6,369	6,165
有形固定資産合計	19,350	19,130
無形固定資産
のれん	1,784	167
その他	260	378
無形固定資産合計	2,044	546
投資その他の資産
投資有価証券	11,777	12,944
その他	2,472	2,467
貸倒引当金	△228	△229
投資その他の資産合計	14,021	15,182
固定資産合計	35,417	34,859
資産合計	95,573	92,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,448	9,828
短期借入金	1,220	1,220
未払法人税等	1,265	532
賞与引当金	699	740
その他	3,978	5,251
流動負債合計	18,611	17,573
固定負債
役員退職慰労引当金	405	404
退職給付に係る負債	2,419	2,455
その他	1,511	1,788
固定負債合計	4,336	4,649
負債合計	22,947	22,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,731	3,731
利益剰余金	64,977	61,649
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	69,468	66,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,334	4,165
為替換算調整勘定	△225	△359
退職給付に係る調整累計額	△513	△451
その他の包括利益累計額合計	2,595	3,354
非支配株主持分	561	463
純資産合計	72,625	69,958
負債純資産合計	95,573	92,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	29,877	29,117
売上原価	22,970	23,067
売上総利益	6,907	6,050
販売費及び一般管理費	※１ 5,553	※１ 5,639
営業利益	1,353	410
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	72	64
持分法による投資利益	102	－
為替差益	43	－
出資金運用益	－	26
経営指導料	51	50
その他	56	53
営業外収益合計	335	207
営業外費用
支払利息	5	4
持分法による投資損失	－	26
為替差損	－	36
出資金運用損	13	－
支払手数料	17	17
その他	8	4
営業外費用合計	44	89
経常利益	1,644	527
特別利益
固定資産売却益	※２ 544	－
関係会社株式売却益	※３ 689	－
特別利益合計	1,234	－
特別損失
減損損失	－	※４ 2,341
特別損失合計	－	2,341
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,878	△1,814
法人税等	1,136	559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,742	△2,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	68	△79
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,673	△2,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,742	△2,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	687	830
為替換算調整勘定	△221	△129
退職給付に係る調整額	4	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△3
その他の包括利益合計	469	758
四半期包括利益	2,212	△1,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,143	△1,535
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△79

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,878	△1,814
減価償却費	508	420
減損損失	－	2,341
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△5
受取利息及び受取配当金	△81	△77
支払利息	5	4
持分法による投資損益（△は益）	△102	26
有形固定資産売却損益（△は益）	△544	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,615	2,607
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,685	△137
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,026	△1,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	36
関係会社株式売却損益（△は益）	△689	－
前受金の増減額（△は減少）	1,375	324
前渡金の増減額（△は増加）	△151	△46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95	0
繰延消費税等の増減額（△は増加）	4	△10
その他	513	358
小計	2,697	2,551
利息及び配当金の受取額	134	108
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△674	△1,270
法人税等の還付額	32	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,184	1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△858	△130
有形固定資産の売却による収入	786	13
投資有価証券の取得による支出	△2	△30
無形固定資産の取得による支出	△39	△156
定期預金の預入による支出	△3,328	△3,186
定期預金の払戻による収入	3,465	3,240
関係会社株式の売却による収入	972	－
その他	△165	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	831	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△854	△1,033
非支配株主への配当金の支払額	△11	△18
リース債務の返済による支出	△269	△180
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,039	△1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,935	△183
現金及び現金同等物の期首残高	27,197	29,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,133	※ 28,999

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	601百万円	480百万円
原材料及び貯蔵品	64	119
計	666	600

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	1,834百万円	1,908百万円
賞与引当金繰入額	304	289
退職給付費用	217	260
役員退職慰労引当金繰入額	25	26
貸倒引当金繰入額	2	8

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　連結子会社である8981 INC.が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。

※３　関係会社株式売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。

※４　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都港区	株式会社スター・チャンネル	のれん
茨城県ひたちなか市	保養施設	建物、土地

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

　のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。

　建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	31,511百万円	31,307百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,160	△3,143
有価証券勘定	782	835
現金及び現金同等物	29,133	28,999

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,033	23	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,105	4,834	7,931	2,112	2,893	29,877	－	29,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	2,930	265	875	293	4,570	△4,570	－
計	12,311	7,764	8,197	2,987	3,187	34,448	△4,570	29,877
セグメント利益又は損失（△）	1,154	569	360	△310	△47	1,726	△372	1,353

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去50百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）848百万円及び全社費用△1,271百万円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	物販
売上高
外部顧客への売上高	12,249	4,377	7,806	1,810	2,872	29,117	－	29,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	1,882	236	1,099	272	3,697	△3,697	－
計	12,455	6,259	8,043	2,910	3,144	32,814	△3,697	29,117
セグメント利益又は損失（△）	864	137	21	△141	△47	834	△424	410

（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）870百万円及び全社費用△1,259百万円が含まれております。

　　　　　 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。

　また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	37.24	△51.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,673	△2,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	1,673	△2,294
普通株式の期中平均株式数（株）	44,945,571	44,948,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。